建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、センター事業、アセット事業における倉庫設備(建物及び構築物)であります。
② リース資産の減価償却の方法

2018/06/29 9:00

#2 主要な設備の状況

(注)1.建物を賃借している事業所であります。
2.建物を賃貸している事業所であります。

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#3 事業等のリスク

(11)減損会計について
当社グループは、事業用不動産・倉庫設備として複数の土地および建物を所有しております。固定資産の減損に係る会計基準および適用指針を適用し、所有する固定資産に減損損失が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(12)株価の下落について

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#4 保証債務の注記（連結）

3.偶発債務
福岡ロジテム㈱において、次の会社と定期建物賃貸借契約を締結しております。当該契約で発生する支払賃料等一切の債務について連帯保証を行っております。

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#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
主な耐用年数
建物及び構築物 26～38年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産……………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2018/06/29 9:00

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※1.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物	15,022千円	-千円
機械装置及び運搬具	37,061	56,318

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#7 固定資産除売却損の注記（連結）

※2.固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	24,071千円	864千円
機械装置及び運搬具	1,337	246

2018/06/29 9:00

#8 担保に供している資産の注記（連結）

※2.担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	901,466千円	835,840千円
土地	3,150,304	3,150,304

上記に対応する債務は、次のとおりであります。

2018/06/29 9:00

#9 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増加額のうち、主なものは次のとおりです。

建物	所沢営業所	低温空調設備工事	81,768千円
機械及び装置	高槻センター	電動重量移動棚	54,628千円
工具、器具及び備品	稲沢センター	パレットラックおよび高層中量ラック	94,467千円
工具、器具及び備品	高槻センター	重量棚および高層中量棚	89,790千円
リース資産	高槻センター	搬送ライン設備	64,666千円

2018/06/29 9:00

#10 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産または資産グループの概要

場所	用途	種類
LOGITEM VIETNAM CORP.NO.1(ベトナム社会主義共和国ハノイ市)	事業用資産、賃貸用資産	建物、借地権等

(2)減損損失を認識するに至った経緯
LOGITEM VIETNAM CORP.NO.1について、翌連結会計年度中に事業を終了し、解散することを決議したことにより、処分予定である事業用資産、賃貸用資産の帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2018/06/29 9:00

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

国内につきましては、既存拠点の安定稼働に注力するとともに、得意先ニーズに応じ複数の拠点を新たに開設するなど積極的な営業展開を図り、3PL事業の拡大を推進してまいりました。また、事業環境の変化に対応するため、得意先との契約条件等の見直しや労務管理体制の再整備に向けた取り組みを進めました。海外につきましては、ベトナムにおける旅客自動車運送事業において、合弁契約期間が満了を迎えるにあたり、今後の事業展開を見据えハノイ市とホーチミン市に新会社を設立いたしました。さらにタイにおいても業容拡大に対応するため新会社を設立するなど、インドシナ半島地域における組織再編を進め、営業体制を強化してまいりました。
これらの取り組みにより、営業収益につきましては、当社において、通販関連の得意先を中心に3PL事業が拡大したことや、既存拠点への得意先誘致が進捗したことなどから、増収となりました。営業利益につきましては、当社において、営業収益が増加したことに加え、倉庫稼働率の上昇に伴いアセット事業の利益率が向上したことなどにより、営業総利益では増益となったものの、販売費及び一般管理費において人件費等が増加したことから、減益となりました。経常利益につきましては、金融費用の圧縮等により営業外費用が減少したことなどから、増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、土地建物の一部譲渡に伴う固定資産売却益を特別利益に計上した前連結会計年度と比べ、特別利益が減少したことなどから、減益となりました。
その結果、当連結会計年度の営業収益は456億9百万円(前連結会計年度比5.1%増)、営業利益は1億80百万円(同10.3%減)、経常利益は1億66百万円(同21.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1億92百万円(同58.4%減)となりました。

2018/06/29 9:00

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法又は定率法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社については、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2018/06/29 9:00