(11)減損会計について
当社グループは、事業用不動産・倉庫設備として複数の土地および建物を所有しております。固定資産の減損に係る会計基準および適用指針を適用し、所有する固定資産に減損損失が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(12)株価の下落について

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
主な耐用年数
建物及び構築物 26～38年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産……………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2019/06/28 9:07

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物	-千円	41,396千円
機械装置及び運搬具	56,318	87,550
工具、器具及び備品	-	96
合計	56,318	129,044

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#6 固定資産除売却損の注記（連結）

※2.固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
工具、器具及び備品	775	339
無形固定資産	-	8,717
合計	1,885	10,214

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

※2.担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
土地	3,150,304	3,150,304
無形固定資産(借地権)	376,860	387,420
合計	4,363,005	4,312,474

上記に対応する債務は、次のとおりであります。

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:千円)

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
資産除去債務に対応する除去費用	△23,166	△23,495
固定資産圧縮積立金	△24,398	△24,352
前払年金費用	△77,644	△112,762

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(2)繰延税金負債

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
退職給付に係る資産	△77,644	△112,762
固定資産圧縮積立金	△24,398	△24,352
土地簿価修正額	△40,830	△40,830

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

国内につきましては、2018年5月に開設した「厚木西営業所」をはじめ大型拠点の安定稼働に注力するとともに、営業活動の強化により得意先との取引深耕を図りました。また、環境の変化を踏まえ、得意先との契約条件の改定や労務管理体制の見直しを進めました。海外につきましては、ベトナムにおける物流事業および旅客自動車運送事業において組織再編を行い、新たな体制の下で事業基盤の再構築に取り組みました。また、インドシナ半島地域における事業の拡大に向け、国際陸上輸送ニーズの開発を推進いたしました。
これらの取り組みにより、営業収益は、前連結会計年度に開設した拠点を中心に通販関連の得意先との取引が拡大したこと、物流ニーズの積極的な取り込みにより、取り扱いが増加した得意先があったことなどから、増収となりました。営業利益および経常利益は、貨物自動車運送事業において料金改定が進捗したこと、既存拠点への貨物誘致が奏功し倉庫稼働率が上昇したことなどから、増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産撤去費用戻入益を計上した前連結会計年度に比べて特別利益が減少したこと、収益性の低下した事業所に係る固定資産の減損処理を行い、減損損失を特別損失に計上したことなどから、減益となりました。
その結果、当連結会計年度の営業収益は493億95百万円(前連結会計年度比8.3%増)、営業利益は4億15百万円(同130.2%増)、経常利益は4億48百万円(同169.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は79百万円(同59.0%減)となりました。

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法又は定率法によっております。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

② 時価のないもの…………………移動平均法に基づく原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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