その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事業(引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、物品販売業、総合リース業、旅客自動車運送事業等)であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,621,320千円は、セグメント間取引消去および各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない総務、人事、経理等管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額8,379,204千円は、セグメント間取引および各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金および管理部門に係る資産等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。2022/06/30 9:00

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、センター事業、アセット事業における倉庫設備(建物及び構築物)であります。

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#4 事業等のリスク

(12)減損会計について
当社グループは、所有する複数の土地および建物を事業用不動産・倉庫設備として活用しており、積極的な営業活動により収益の確保を図っておりますが、土地の時価下落や得意先動向の変化による収益性の低下等に伴い、固定資産の減損に係る会計基準および適用指針を適用し減損処理を行った場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(13)株価の下落について

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#5 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法又は定率法によっております。

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
機械装置及び運搬具	106,492千円	113,520千円
工具、器具及び備品	445	-
合計	106,938	113,520

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#7 固定資産除売却損の注記（連結）

※3.固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
リース資産	2,769	-
無形固定資産	42	-
合計	4,911	28,964

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#8 担保に供している資産の注記（連結）

※2.担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
土地	3,150,304	3,150,304
無形固定資産(借地権)	421,160	421,160
合計	4,272,175	4,253,563

上記に対応する債務は、次のとおりであります。

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:千円)

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
資産除去債務に対応する除去費用	△98,118	△95,241
固定資産圧縮積立金	△24,262	△24,262
前払年金費用	△148,250	△177,578

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(2)繰延税金負債

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
退職給付に係る資産	△148,250	△177,578
固定資産圧縮積立金	△24,262	△24,262
フリーレント賃貸料	△16,293	△15,395

(注)税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が4億2百万円および受取手形、営業未収入金及び契約資産(前連結会計年度は受取手形及び営業未収入金)が7億57百万円増加したこと等により、144億4百万円(前連結会計年度末比14億90百万円増)となりました。固定資産は、退職給付に係る資産が1億64百万円および敷金及び保証金が3億93百万円増加したこと等により298億7百万円(前連結会計年度末比5億54百万円増)となりました。これらにより、総資産は442億12百万円(前連結会計年度末比20億44百万円増)となりました。
(負債)

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#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
期首残高	204,179千円	462,799千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	258,340	52,981
時の経過による調整額	279	495

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#15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額で会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
固定資産の減損損失の認識
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

② 市場価格のない株式等…………移動平均法に基づく原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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