	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
給料及び手当	394,380	416,097
賞与引当金繰入額	17,134	20,156
役員退職慰労引当金繰入額	39,195	53,576

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#2 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
……時価法2023/06/30 9:02

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

				(単位:千円)
貸倒引当金	37,756	846	982	37,620
賞与引当金	259,199	274,467	259,199	274,467
役員退職慰労引当金	248,460	53,576	-	302,036

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	92,344千円	98,125千円
未払事業税	30,264	17,820

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「リース投資資産」は、表示の明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(1)繰延税金資産

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	114,523千円	121,061千円
未払事業税	35,294	18,179

(2)繰延税金負債

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
② 市場価格のない株式等…………移動平均法に基づく原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法
主な耐用年数
建物及び構築物 26～38年2023/06/30 9:02