その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事業(引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、物品販売業、総合リース業、旅客自動車運送事業等)であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△3,587,659千円は、セグメント間取引消去および各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない総務、人事、経理等管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額11,326,419千円は、セグメント間取引および各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金および管理部門に係る資産等であります
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。2025/06/30 11:09

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、センター事業、アセット事業における倉庫設備(建物及び構築物)であります。

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#4 事業等のリスク

(12)減損会計について
当社グループは、所有する土地や建物、リース資産等を事業用不動産・倉庫設備として使用しておりますが、土地の時価下落、事業環境の変化による収益性の低下に伴い、固定資産の減損に係る会計基準および適用指針を適用し減損処理を行った場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(13)株価の下落について

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#5 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法または定率法によっております。

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	550千円	82千円
機械装置及び運搬具	54,150	42,106
工具、器具及び備品	286	-
土地	-	176,041
リース資産	2,137	-
合計	57,124	218,230

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#7 固定資産除売却損の注記（連結）

※3.固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
工具、器具及び備品	898	2,758
無形固定資産	-	911
合計	9,439	14,245

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#8 担保に供している資産の注記（連結）

※2.担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
土地	3,150,304	3,150,304
無形固定資産(借地権)	421,160	421,160
合計	4,441,702	4,487,009

上記に対応する債務は、次のとおりであります。

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:千円)

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 減損損失に関する注記（連結）

(3)減損損失の金額

建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品リース資産無形固定資産(ソフトウエア)	155,349千円49,0515,916309,39410,429
合計	530,141

(4)資産のグルーピング方法
当社グループは、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって、資産グルーピングを行っています。

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#12 社債明細表、連結財務諸表（連結）

(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.建物及び構築物、土地および無形固定資産(借地権)について、根抵当権を設定しております。
3.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

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#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
資産除去債務に対応する除去費用	△93,020	△59,729
固定資産圧縮積立金	△24,262	△24,975
前払年金費用	△251,844	△315,919

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
退職給付に係る資産	△251,844	△315,919
固定資産圧縮積立金	△24,262	△24,975
フリーレント賃貸料	△11,073	△8,657

(注)税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

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#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

海外におきましては、中国経済の減速等を受け、輸出入関連貨物の取り扱いが低調となる状況を踏まえて、各進出地における国内需要の獲得を推進し事業の拡大を図りました。同時に業務の効率化や費用低減に努め、利益率の改善に取り組みました。また、台湾において化粧品製造の品質・安全性に関する国際規格である化粧品GMP認証を取得するなど、物流サービスの強化に向けた施策を実施いたしました。
これらの取り組みにより、営業収益につきましては、新規得意先との取引開始に伴い低温物流事業が拡大したこと、新たな業務の受託により取扱量が増加したこと、さらにベトナムやタイの現地通貨に対して為替が円安水準となり収益を押し上げたことなどから、増収となりました。営業利益および経常利益につきましては、人件費やシステム関連費用等のコストが増加したものの、営業収益の拡大による利益の増加に加えて、倉庫内作業の効率化が進展しセンター事業の利益率が向上したこと、ベトナムにおいて収益構造の改善が進んだことなどから、増益となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、収益性が低下した事業所等に関する固定資産の減損損失を特別損失に計上したことから、減益となりました。
その結果、当連結会計年度の営業収益は660億1百万円(前連結会計年度比4.8%増)、営業利益は12億28百万円(同20.8%増)、経常利益は11億56百万円(同16.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4億61百万円(同7.7%減)となりました。

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#16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
期首残高	574,267千円	633,253千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	68,594	7,803
時の経過による調整額	779	1,304

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#17 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額で会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
固定資産の減損損失の認識
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

② 市場価格のない株式等…………移動平均法に基づく原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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