有価証券報告書-第104期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

※3.減損損失
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産または資産グループの概要

場所	用途	種類
埼玉県比企郡、東京都大田区等	事業用資産	建物及び構築物、リース資産等

(2)減損損失を認識するに至った経緯
事業用資産については収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、事業用資産の帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の金額

建物及び構築物	63,277千円
リース資産	64,058千円
その他	21,649千円
合計	148,986千円

(4)資産のグルーピング方法
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって、資産グルーピングを行っています。
(5)回収可能額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却や転用が困難な資産については零として評価しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産または資産グループの概要

場所	用途	種類
埼玉県比企郡	事業用資産	建物及び構築物、機械及び装置等

(2)減損損失を認識するに至った経緯
事業用資産については収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、事業用資産の帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の金額

建物及び構築物	33,899千円
機械及び装置	155,821千円
ソフトウエア	1,722千円
合計	191,442千円

(4)資産のグルーピング方法
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって、資産グルーピングを行っています。
(5)回収可能額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却や転用が困難な資産については零として評価しております。