有価証券報告書-第107期(2022/04/01-2023/03/31)
※4.減損損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産または資産グループの概要
(2)減損損失を認識するに至った経緯
事業用資産については収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の金額
(4)資産のグルーピング方法
当社グループは、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって、資産グルーピングを行っています。
(5)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却や転用が困難な資産については零として評価しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産または資産グループの概要
(2)減損損失を認識するに至った経緯
事業用資産については収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の金額
(4)資産のグルーピング方法
当社グループは、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって、資産グルーピングを行っています。
(5)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却や転用が困難な資産については零として評価しております。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産または資産グループの概要
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 愛知県稲沢市 埼玉県川越市等 | 事業用資産 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品 |
(2)減損損失を認識するに至った経緯
事業用資産については収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の金額
| 建物及び構築物 | 74,599千円 |
| 工具、器具及び備品 | 16,362千円 |
| 合計 | 90,962千円 |
(4)資産のグルーピング方法
当社グループは、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって、資産グルーピングを行っています。
(5)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却や転用が困難な資産については零として評価しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産または資産グループの概要
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 埼玉県上尾市 神奈川県厚木市等 | 事業用資産 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品等 |
(2)減損損失を認識するに至った経緯
事業用資産については収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の金額
| 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 | 87,965千円 2,249千円 34,751千円 |
| リース資産 無形固定資産 | 3,601千円 20,014千円 |
| 合計 | 148,582千円 |
(4)資産のグルーピング方法
当社グループは、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって、資産グルーピングを行っています。
(5)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却や転用が困難な資産については零として評価しております。