有価証券報告書-第107期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント				その他事業 (注)	合計
	貨物自動車 運送事業	センター 事業	アセット 事業	計
日本	22,242,312	12,302,279	10,611,224	45,155,816	4,240,702	49,396,519
アジア	2,296,463	791,976	1,215,568	4,304,009	2,469,777	6,773,786
顧客との契約から生じる収益	24,538,775	13,094,256	11,826,792	49,459,825	6,710,480	56,170,305
その他の収益	-	-	1,913,795	1,913,795	16,127	1,929,922
外部顧客への営業収益	24,538,775	13,094,256	13,740,588	51,373,620	6,726,607	58,100,228

(注)「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事業(引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、物品販売業、総合リース業、旅客自動車運送事業等)であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント				その他事業 (注)	合計
	貨物自動車 運送事業	センター 事業	アセット 事業	計
日本	22,146,007	13,314,759	12,535,391	47,996,158	3,673,475	51,669,633
アジア	3,021,138	937,919	1,421,228	5,380,285	3,140,235	8,520,521
顧客との契約から生じる収益	25,167,145	14,252,678	13,956,620	53,376,444	6,813,710	60,190,154
その他の収益	-	-	2,268,476	2,268,476	18,368	2,286,845
外部顧客への営業収益	25,167,145	14,252,678	16,225,096	55,644,921	6,832,079	62,477,000

(注)「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事業(引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、物品販売業、総合リース業、旅客自動車運送事業等)であります。
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益および費用の計上基準 ①収益の計上基準」に記載の通りです。
(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報
①契約資産および契約負債の残高等 (単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
契約負債(期首残高)	220,393	248,916
契約負債(期末残高)	248,916	225,998

当社および連結子会社の契約資産については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。
契約負債は、主に、アセット事業にかかる顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、220,393千円であります。前連結会計年度中の契約負債残高について、重大な変動は発生しておりません。契約資産および契約負債について、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、248,916千円であります。当連結会計年度中の契約負債残高について、重大な変動は発生しておりません。契約資産および契約負債について、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。