有価証券報告書-第110期(2025/04/01-2026/03/31)

(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント				その他事業 (注)	合計
	貨物自動車 運送事業	センター 事業	アセット 事業	計
日本	23,060,951	14,637,477	13,349,494	51,047,922	3,463,555	54,511,477
アジア	2,919,908	1,098,042	1,642,367	5,660,318	3,315,425	8,975,743
顧客との契約から生じる収益	25,980,859	15,735,520	14,991,861	56,708,241	6,778,980	63,487,221
その他の収益	-	-	2,500,659	2,500,659	13,671	2,514,330
外部顧客への営業収益	25,980,859	15,735,520	17,492,521	59,208,900	6,792,651	66,001,552

(注)「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事業(引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、物品販売業、総合リース業、旅客自動車運送事業等)であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント				その他事業 (注)	合計
	貨物自動車 運送事業	センター 事業	アセット 事業	計
日本	24,172,463	16,871,771	15,850,137	56,894,373	3,387,413	60,281,786
アジア	2,738,944	1,120,633	1,547,745	5,407,323	3,298,514	8,705,837
顧客との契約から生じる収益	26,911,408	17,992,405	17,397,883	62,301,696	6,685,927	68,987,624
その他の収益	-	-	2,317,803	2,317,803	12,071	2,329,874
外部顧客への営業収益	26,911,408	17,992,405	19,715,687	64,619,500	6,697,998	71,317,499

(注)「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事業(引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、物品販売業、総合リース業、旅客自動車運送事業等)であります。
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益および費用の計上基準 ①収益の計上基準」に記載のとおりです。
(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報
①契約資産および契約負債の残高等 (単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
契約負債(期首残高)	271,285	281,493
契約負債(期末残高)	281,493	276,327

当社および連結子会社の契約資産については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。
契約負債は、主に、アセット事業にかかる顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、271,285千円であります。前連結会計年度中の契約負債残高について、重大な変動は発生しておりません。契約資産および契約負債残高について、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、281,493千円であります。当連結会計年度中の契約負債残高について、重大な変動は発生しておりません。契約資産および契約負債残高について、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。