- #1 コーポレート・ガバナンスの概要
○独立性判断基準
| 当社は、社外取締役となる者の独立性について、会社法の定める社外取締役の要件並びに株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所が定める独立性基準を充足することのほか、現在又は過去3年以内(又は直近3期)において、以下の要件のすべてに該当がないことをもって独立性を有するものと判断いたします。1.当社及び当社グループの業務執行者2.主要な取引先・関係先(1)当社及び当社グループの業務執行者が役員に就任している会社の業務執行者(2)当社及び当社グループを主要な取引先(※1)とする者、法人・団体である場合にはその業務執行者(※1)当社及び当社グループ各社を主要な取引先とする者で、直近3期のいずれかの決算期において、当該者の連結売上高に占める当社及び当社グループ各社宛の売上高合計の割合が20%超である取引先(3)当社及び当社グループの主要な取引先(※2)、法人・団体である場合にはその業務執行者(※2)直近3期のいずれかの決算期において、当社の連結売上高に占める当該者宛の売上高の割合が10%超である取引先(4)当社の主要な借入先(連結総資産の2%を超える額の借入先をいう)の業務執行者 |
| 3.専門家(1)当社の会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー若しくは従業員(ただし、補助的スタッフは除く)(2)法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム、その他の専門的アドバイザリー・ファームに所属する弁護士、公認会計士又は税理士、その他のコンサルタント等(ただし、(1)に該当する者及び補助的スタッフは除く)であって、当社及び当社グループから役員報酬以外に、過去3年以内に年間10百万円以上の金銭、その他の財産上の利益を得ている者 |
| 4.寄付当社及び当社グループから、過去3年以内において年間10百万円以上の寄付等を受けている者、法人・団体である場合にはその業務執行者 |
| 5.主要株主(1)当社の主要株主(直接・間接に10%以上の議決権を有する株主、法人・団体である場合にはその業務執行者)(2)現在又は直前3期において、主要株主又はその業務執行者であった者 |
| 6.近親者次に該当する者の近親者(配偶者及び二親等以内の親族)又は同居者(1)上記1.～5.に該当する者(2)当社及び当社グループの取締役(監査等委員である取締役を含む)、監査役、執行役員、会長、相談役、顧問、重要な使用人(マネージャー職相当以上) |
| なお、取締役会において、上記要件を満たさないにも関わらず独立性があると判断する場合には、独立性があると判断するに至った合理的な根拠を具体的に開示するものといたします。 |
○取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ.自己の株式の取得
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「ロジスティクスマネジメント事業」は顧客企業の物流機能の一括受託業務及び物流センターの運営業務を行っております。「物流情報サービス事業」は、空車情報と貨物情報のマッチング(求貨求車)業務及び幹線輸送業務を行っております。「インダストリアルサポート事業」は生産請負業務及び人材派遣業務を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2019/06/21 9:47- #3 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外物流事業及び情報システム開発事業等により構成しております。
2.セグメント利益の調整額△141百万円には、セグメント間取引消去△84百万円、のれんの償却額△57百万円が含まれております。
3.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額2,707百万円には、セグメント間取引消去△931百万円、全社資産3,638百万円が含まれております。
5.全社資産は、主に長期投資資産(投資有価証券)、繰延税金資産、のれん及び管理部門に係る資産であります。2019/06/21 9:47 - #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
① 有形固定資産
2019/06/21 9:47- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/06/21 9:47 - #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
PT.TRANCOM INDONESIA
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。2019/06/21 9:47 - #7 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※4 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法・・・土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法によっております。
2019/06/21 9:47- #8 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
(注)1.当事業年度における自己株式の処分は、「株式給付信託(J-ESOP)」の行使及び「株式給付信託(BBT)」制度の
資産管理サービス信託銀行株式会社(信託口)への処分によるものであります。
2.当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡しによる株式数は含まれておりません。
- #9 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な科目の耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～47年
機械及び装置 7～15年
車両運搬具 2～6年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年又は8年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/21 9:47 - #10 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定
資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 10百万円 | -百万円 |
| 有形固定資産その他 | 0 | - |
| ソフトウエア | 2 | - |
- #11 固定資産廃棄損の注記
※3 固定
資産廃棄損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 3 | - |
| リース資産 | 11 | - |
| 有形固定資産その他 | 4 | - |
| ソフトウエア | 20 | - |
- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/06/21 9:47 - #13 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2019/06/21 9:47 - #14 役員・従業員株式所有制度の内容
ハ.従業員等に取得させる予定の株式の総額
2019年3月31日時点で、39,700株、207百万円を資産管理サービス信託銀行株式会社へ拠出しております。
ニ.J-ESOPによる受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲
2019/06/21 9:47- #15 所有者別状況（連結）
なお、2019年3月31日現在の実質的な所有株式数と同一であります。
2.「金融機関」には、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有している当社株式644単元が含まれております。なお、当該株式は連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
2019/06/21 9:47- #16 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/21 9:47 - #17 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2019/06/21 9:47- #18 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
本会計基準等は、借り手は原則すべてのリースについて資産及び負債を計上すること等を中心に改正したものです。
(2)適用予定日
2019/06/21 9:47- #19 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、各事業における事業所を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社の東大阪市の倉庫において、移転により収益を見込めなくなったことから、当該資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額30百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
2019/06/21 9:47- #20 発行済株式、議決権の状況（連結）
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、100株(議決権1個)含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有している当社株式64,410株が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有している当社株式は連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
3.「単元未満株式」の普通株式には当社所有の自己株式15株が含まれております。
2019/06/21 9:47- #21 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
(注)1.自己株式の増加5,333株は、「株式給付信託(BBT)」制度による増加5,300株、単元未満株式の買取りによる増加33株であります。
2.自己株式の減少77,590株は、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託口)から株式給付対象者への交付4,890株、株式売却による減少67,400株、「株式給付信託(BBT)」制度による減少5,300株によるものであります。
3.上記自己保有株式には、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有している当社株式(当連結会計年度期首55,100株、当連結会計年度末64,410株)が含まれております。
2019/06/21 9:47- #22 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2019/06/21 9:47- #23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,504百万円、無形固定資産の取得による支出480百万円、投資有価証券の取得による支出502百万円などの資金の減少等により、結果として、2,567百万円の支出(前連結会計年度 1,418百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2019/06/21 9:47- #24 自己株式等（連結）
(注) 上記のほか、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有している当社株式64,410株を連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
2019/06/21 9:47- #25 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」141百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」782百万円に含めて表示しております。
2019/06/21 9:47- #26 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」222百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」522百万円に含めて表示しております。
2019/06/21 9:47- #27 資産の評価基準及び評価方法
- 価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。2019/06/21 9:47 - #28 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
2019/06/21 9:47- #29 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3)当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 期首残高 | 441百万円 | 458百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 50 | 72 |
| 時の経過による調整額 | 10 | 7 |
- #30 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
- 職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(7年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、当社は退職規程に基づく退職一時金制度を採用しておりましたが、2013年3月20日をもって退職金制度を廃止しております。2019/06/21 9:47 - #31 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 106百万円 | 100百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 106 | 100 |
|
| 退職給付に係る負債 | 106 | 100 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 106 | 100 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
- #32 連結損益及び包括利益計算書（連結）
②【連結損益及び包括利益計算書】
| | (単位:百万円) |
| 支払利息 | 113 | 102 |
| 固定資産除却損 | - | 30 |
| その他 | 9 | 43 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | ※2 13 | - |
| 関係会社清算益 | 13 | - |
| 特別損失 | | |
| 固定資産廃棄損 | ※3 55 | - |
| 減損損失 | - | ※4 126 |
- #33 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2019/06/21 9:47 - #34 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2019/06/21 9:47- #35 配当に関する注記（連結）
(注)1.2018年6月19日定時株主総会決議の配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有している当社株式55,100株に対する配当金2百万円が含まれております。
2.2018年10月29日取締役会決議の配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有している当社株式52,210株に対する配当金2百万円が含まれております。
2019/06/21 9:47- #36 配当政策（連結）
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有している当社株式に対する配当金が、2018年10月29日取締役会決議には2百万円、2019年6月20日定時株主総会決議には3百万円、それぞれ含まれております。
2019/06/21 9:47- #37 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法に基づく原価法によっております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
2019/06/21 9:47- #38 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
当社を分割会社、トランコムEX東日本、トランコムEX中日本及びトランコムEX西日本を継承会社とする吸収分割です。
3.会社分割に係る分割会社又は承継会社の名称、当該会社の
資産・負債及び純
資産の額等
| 分割会社(2019年3月31日現在) | 承継会社(2019年6月5日現在) | 承継会社(2019年6月5日現在) | 承継会社(2019年6月5日現在) |
| ⑦直前事業年度の財政状態及び経営成績(2019年3月期) |
| 純資産 | 34,180百万円 | 489百万円 | - | - |
| 総資産 | 52,957百万円 | 923百万円 | - | - |
| 売上高 | 151,111百万円 | 4,167百万円 | - | - |
4.会社分割の日程
- #39 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な科目の耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～47年
機械装置及び運搬具 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年又は8年)に基づいております。
また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(10年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/21 9:47 - #40 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
② たな卸資産
商品、仕掛品、貯蔵品
主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。2019/06/21 9:47 - #41 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要資金につきましては、自己資金を基本としております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2019/06/21 9:47- #42 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 3,110.99円 | 3,474.40円 |
| 1株当たり当期純利益 | 373.02円 | 443.86円 |
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
