有価証券報告書-第62期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,880百万円増加し、52,957百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,048百万円増加し、18,776百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,831百万円増加し、34,180百万円となりました。
(経営成績)
当連結会計年度の経営成績は、売上高151,111百万円(前連結会計年度比 6.6%増)、営業利益6,733百万円(同 13.3%増)、経常利益6,651百万円(同 12.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益4,328百万円(同 19.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ロジスティクスマネジメント事業につきましては、売上高51,118百万円(前連結会計年度比 8.4%増)、営業利益3,033百万円(同 5.9%増)となりました。
物流情報サービス事業につきましては、売上高83,750百万円(前連結会計年度比 7.3%増)、営業利益3,312百万円(同 6.6%増)となりました。
インダストリアルサポート事業につきましては、売上高7,687百万円(前連結会計年度比 6.5%減)、営業利益141百万円(同 70.0%増)となりました。
その他につきましては、売上高9,906百万円(前連結会計年度比 0.3%増)、営業利益388百万円(同 334.8%増)となりました。
トランコムグループの経営成績
事業セグメント別の経営成績
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,417百万円増加し、13,675百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益6,525百万円、減価償却費1,772百万円などの資金の増加と、売上債権の増加額1,081百万円、法人税等の支払額1,800百万円などの資金の減少等により、結果として、6,592百万円の収入(前連結会計年度 4,678百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,504百万円、無形固定資産の取得による支出480百万円、投資有価証券の取得による支出502百万円などの資金の減少等により、結果として、2,567百万円の支出(前連結会計年度 1,418百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の処分による収入553百万円の資金の増加と、配当金の支払額842百万円などの資金の減少等により、結果として、564百万円の支出(前連結会計年度 1,287百万円の支出)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業報告セグメントは、ロジスティクスマネジメント事業、物流情報サービス事業、インダストリアルサポート事業であり、生産及び受注を伴う事業でないため生産及び受注の実績については記載を省略し、販売の実績については「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの経営成績に関連付けて記載しております。
最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、採用した会計方針において各種の見積りを行っております。これらの見積りにつきましては、過去の実績、現時点における客観的情報、将来計画されている事項等を総合的に勘案して合理的に判断し、その結果を反映させておりますが、実際の結果につきましては、見積り特有の不確実性により、その差異が連結財務諸表の報告数値に影響を及ぼす可能性があります。
連結財務諸表の作成に関する重要な会計方針につきましては、「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の物流業界では、トラックドライバーの高齢化、慢性的な人手不足が深刻化しております。また、貨物の小口化に伴い配送効率が悪化するなど、事業環境は引続き厳しい状況が続いております。
一方で、ネット市場の拡大や単身世代の増加に伴い消費者のニーズがますます多種多様化し、物を運ぶ作業から新たな価値を提供するサービスへと変化してきております。
このような状況の中、当連結会計年度におきましては、更なる事業拡大に向け営業力の強化を事業方針とし、お客様の真のニーズを的確に把握し、物流全体最適の視点での提案・実行を推進いたしました。また、先進的なICTを事業に取り込み、各事業の高度化に向けた取り組みを進めました。
各事業に関しまして、ロジスティクスマネジメント事業では、営業力、現場力の徹底した強化に取り組みました。物流情報サービス事業では、積極的な新規エリア展開等により、新しいマーケットの創出を図りました。インダストリアルサポート事業では、営業体制の再構築による収益力向上に取り組みました。その他事業セグメントに区分される、海外事業においては、安定した事業基盤の整備を進めました。
これらの結果、当社グループの売上高は、151,111百万円(前連結会計年度比 6.6%増)、営業利益は、6,733百万円(同 13.3%増)、経常利益は、6,651百万円(同 12.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、4,328百万円(同 19.5%増)となりました。
また、財政状態については、次のとおりとなりました。
流動資産は、現金及び預金が3,417百万円、受取手形及び売掛金が取引の増加に伴い802百万円、それぞれ増加したことなどにより、4,305百万円増加し37,669百万円となりました。
固定資産は、無形固定資産が減価償却などにより294百万円減少した一方、有形固定資産が取得などにより248百万円、投資その他の資産が投資有価証券の取得などにより620百万円、それぞれ増加したことにより、574百万円増加し15,287百万円となりました。これらにより資産合計は、4,880百万円増加し52,957百万円となりました。
流動負債は、買掛金が取引の増加に伴い566百万円、未払法人税等が458百万円、それぞれ増加したことなどにより、1,075百万円増加し16,245百万円となりました。
固定負債は、支払いによりリース債務が151百万円減少したことなどにより、26百万円減少し2,531百万円となりました。これらにより負債合計は、1,048百万円増加し18,776百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が3,485百万円増加したことなどにより、3,831百万円増加し34,180百万円となり、自己資本比率は64.2%となりました。
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(ロジスティクスマネジメント事業)
ロジスティクスマネジメント事業につきましては、新規のお客様獲得に向けた営業力強化を図り、また、お客様の物流ニーズに応えるため、一層の現場力の向上に努めました。
具体的には、組織変更による営業体制の強化、業務標準化や高度化を目的としたICTの導入、適正な労働時間の管理を徹底し、生産性の高い、働きやすい環境の整備、料金適正化による収益性改善などを進めました。また、事業部門をまたがった連携によるシナジーの創出により、新規事業領域を拡大しました。
以上の結果、ロジスティクスマネジメント事業の売上高は、新規業務の稼働や既存拠点の物量増に加え、受託料金の適正化を推進したことにより、51,118百万円(前連結会計年度比 8.4%増)となりました。
営業利益につきましては、前期稼働事業所及び既存拠点の収益性の改善により、3,033百万円(同 5.9%増)となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ1,635百万円増加の23,197百万円となりました。
(物流情報サービス事業)
物流情報サービス事業につきましては、幹線輸送サービスのより一層の向上を図るため、中量貨物の混載輸送の強化、新センターの立上など、更なる事業拡大に取り組みました。
また、荷主やドライバーの利便性向上を目的とした情報サイト「みんなのコンパス」のリリースや、支払い期間の短縮を実施するなど、パートナーとの更なる連携強化に努めました。さらに、Web検索エンジンの最適化のために物流情報サービス事業のコーポレートサイト「とらなび」をリニューアルし、新規顧客獲得に繋げました。
以上の結果、物流情報サービス事業の売上高は、上期は空車不足により成約件数確保に苦戦しましたが、下期にかけて緩和されたため、成約件数が増加したこと、また、トラックドライバー不足の影響等により、運賃単価が上昇したことから、83,750百万円(前連結会計年度比 7.3%増)となりました。
営業利益につきましては、売上高の増加に伴い、3,312百万円(同 6.6%増)となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ2,774百万円増加の20,279百万円となりました。
(インダストリアルサポート事業)
インダストリアルサポート事業につきましては、一層深刻化している人手不足のなか、お客様の人材ニーズに応えるため、営業基盤の強化を行い、採用活動を効率的・効果的に支援する新採用システムを構築いたしました。また、コスト構造の見直しを進めることで、更なる原価低減を行い、収益力の向上を図りました。
以上の結果、インダストリアルサポート事業の売上高は、国内既存顧客の減産に加え、一部の国内拠点と海外拠点の業務終了の影響により、7,687百万円(前連結会計年度比 6.5%減)となりました。
営業利益につきましては、売上高が減少したものの、収益性の改善により、141百万円(同 70.0%増)となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ72百万円増加の1,791百万円となりました。
(その他)
その他につきましては、海外の運営体制の強化に取り組み、事業基盤の安定化を図りました。
以上の結果、その他の売上高は、海外の物流業務が通期安定稼働したことにより、9,906百万円(前連結会計年度比 0.3%増)となりました。
営業利益につきましては、前連結会計年度にかかった安定化のための費用がなくなったことに加え、部品物流の幹線輸送の伸長により、388百万円(同 334.8%増)となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ38百万円減少の4,981百万円となりました。
③資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、傭車費及び支払保管料、支払荷役料のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金及び設備投資資金等につきましては、自己資金を基本としております。
なお、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は1,249百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は13,675百万円となっております。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状態を判断するための客観的な指標等
当連結会計年度の計画の達成状況は次のとおりであります。
売上高、営業利益につきましては、それぞれ計画比1,761百万円増(1.2%増)、233百万円増(3.6%増)と達成いたしました。売上高営業利益率につきましては、計画比0.1ポイント増の達成となりました。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,880百万円増加し、52,957百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,048百万円増加し、18,776百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,831百万円増加し、34,180百万円となりました。
(経営成績)
当連結会計年度の経営成績は、売上高151,111百万円(前連結会計年度比 6.6%増)、営業利益6,733百万円(同 13.3%増)、経常利益6,651百万円(同 12.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益4,328百万円(同 19.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ロジスティクスマネジメント事業につきましては、売上高51,118百万円(前連結会計年度比 8.4%増)、営業利益3,033百万円(同 5.9%増)となりました。
物流情報サービス事業につきましては、売上高83,750百万円(前連結会計年度比 7.3%増)、営業利益3,312百万円(同 6.6%増)となりました。
インダストリアルサポート事業につきましては、売上高7,687百万円(前連結会計年度比 6.5%減)、営業利益141百万円(同 70.0%増)となりました。
その他につきましては、売上高9,906百万円(前連結会計年度比 0.3%増)、営業利益388百万円(同 334.8%増)となりました。
トランコムグループの経営成績
| 2018年3月期 (百万円) | 2019年3月期 (百万円) | 対前期増減額 (百万円) | 対前期増減率 (%) | |
| 売上高 | 141,728 | 151,111 | 9,382 | 6.6 |
| 営業利益 | 5,944 | 6,733 | 788 | 13.3 |
| 経常利益 | 5,909 | 6,651 | 742 | 12.6 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,622 | 4,328 | 706 | 19.5 |
事業セグメント別の経営成績
| 2018年3月期 (百万円) | 2019年3月期 (百万円) | 対前期増減額 (百万円) | 対前期増減率 (%) | ||
| ロジスティクス マネジメント事業 | 売上高 | 47,162 | 51,118 | 3,955 | 8.4 |
| 営業利益 | 2,865 | 3,033 | 167 | 5.9 | |
| 物流情報サービス 事業 | 売上高 | 78,036 | 83,750 | 5,714 | 7.3 |
| 営業利益 | 3,108 | 3,312 | 203 | 6.6 | |
| インダストリアル サポート事業 | 売上高 | 8,221 | 7,687 | △533 | △6.5 |
| 営業利益 | 83 | 141 | 58 | 70.0 | |
| その他 | 売上高 | 9,872 | 9,906 | 33 | 0.3 |
| 営業利益 | 89 | 388 | 299 | 334.8 | |
| 連結消去 | 売上高 | △1,563 | △1,350 | 213 | - |
| 営業利益 | △201 | △141 | 59 | - | |
| 連結合計 | 売上高 | 141,728 | 151,111 | 9,382 | 6.6 |
| 営業利益 | 5,944 | 6,733 | 788 | 13.3 | |
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,417百万円増加し、13,675百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益6,525百万円、減価償却費1,772百万円などの資金の増加と、売上債権の増加額1,081百万円、法人税等の支払額1,800百万円などの資金の減少等により、結果として、6,592百万円の収入(前連結会計年度 4,678百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,504百万円、無形固定資産の取得による支出480百万円、投資有価証券の取得による支出502百万円などの資金の減少等により、結果として、2,567百万円の支出(前連結会計年度 1,418百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の処分による収入553百万円の資金の増加と、配当金の支払額842百万円などの資金の減少等により、結果として、564百万円の支出(前連結会計年度 1,287百万円の支出)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業報告セグメントは、ロジスティクスマネジメント事業、物流情報サービス事業、インダストリアルサポート事業であり、生産及び受注を伴う事業でないため生産及び受注の実績については記載を省略し、販売の実績については「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの経営成績に関連付けて記載しております。
最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| ユニ・チャームグループ | 17,365 | 12.3 | 19,776 | 13.1 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、採用した会計方針において各種の見積りを行っております。これらの見積りにつきましては、過去の実績、現時点における客観的情報、将来計画されている事項等を総合的に勘案して合理的に判断し、その結果を反映させておりますが、実際の結果につきましては、見積り特有の不確実性により、その差異が連結財務諸表の報告数値に影響を及ぼす可能性があります。
連結財務諸表の作成に関する重要な会計方針につきましては、「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の物流業界では、トラックドライバーの高齢化、慢性的な人手不足が深刻化しております。また、貨物の小口化に伴い配送効率が悪化するなど、事業環境は引続き厳しい状況が続いております。
一方で、ネット市場の拡大や単身世代の増加に伴い消費者のニーズがますます多種多様化し、物を運ぶ作業から新たな価値を提供するサービスへと変化してきております。
このような状況の中、当連結会計年度におきましては、更なる事業拡大に向け営業力の強化を事業方針とし、お客様の真のニーズを的確に把握し、物流全体最適の視点での提案・実行を推進いたしました。また、先進的なICTを事業に取り込み、各事業の高度化に向けた取り組みを進めました。
各事業に関しまして、ロジスティクスマネジメント事業では、営業力、現場力の徹底した強化に取り組みました。物流情報サービス事業では、積極的な新規エリア展開等により、新しいマーケットの創出を図りました。インダストリアルサポート事業では、営業体制の再構築による収益力向上に取り組みました。その他事業セグメントに区分される、海外事業においては、安定した事業基盤の整備を進めました。
これらの結果、当社グループの売上高は、151,111百万円(前連結会計年度比 6.6%増)、営業利益は、6,733百万円(同 13.3%増)、経常利益は、6,651百万円(同 12.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、4,328百万円(同 19.5%増)となりました。
また、財政状態については、次のとおりとなりました。
流動資産は、現金及び預金が3,417百万円、受取手形及び売掛金が取引の増加に伴い802百万円、それぞれ増加したことなどにより、4,305百万円増加し37,669百万円となりました。
固定資産は、無形固定資産が減価償却などにより294百万円減少した一方、有形固定資産が取得などにより248百万円、投資その他の資産が投資有価証券の取得などにより620百万円、それぞれ増加したことにより、574百万円増加し15,287百万円となりました。これらにより資産合計は、4,880百万円増加し52,957百万円となりました。
流動負債は、買掛金が取引の増加に伴い566百万円、未払法人税等が458百万円、それぞれ増加したことなどにより、1,075百万円増加し16,245百万円となりました。
固定負債は、支払いによりリース債務が151百万円減少したことなどにより、26百万円減少し2,531百万円となりました。これらにより負債合計は、1,048百万円増加し18,776百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が3,485百万円増加したことなどにより、3,831百万円増加し34,180百万円となり、自己資本比率は64.2%となりました。
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(ロジスティクスマネジメント事業)
ロジスティクスマネジメント事業につきましては、新規のお客様獲得に向けた営業力強化を図り、また、お客様の物流ニーズに応えるため、一層の現場力の向上に努めました。
具体的には、組織変更による営業体制の強化、業務標準化や高度化を目的としたICTの導入、適正な労働時間の管理を徹底し、生産性の高い、働きやすい環境の整備、料金適正化による収益性改善などを進めました。また、事業部門をまたがった連携によるシナジーの創出により、新規事業領域を拡大しました。
以上の結果、ロジスティクスマネジメント事業の売上高は、新規業務の稼働や既存拠点の物量増に加え、受託料金の適正化を推進したことにより、51,118百万円(前連結会計年度比 8.4%増)となりました。
営業利益につきましては、前期稼働事業所及び既存拠点の収益性の改善により、3,033百万円(同 5.9%増)となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ1,635百万円増加の23,197百万円となりました。
(物流情報サービス事業)
物流情報サービス事業につきましては、幹線輸送サービスのより一層の向上を図るため、中量貨物の混載輸送の強化、新センターの立上など、更なる事業拡大に取り組みました。
また、荷主やドライバーの利便性向上を目的とした情報サイト「みんなのコンパス」のリリースや、支払い期間の短縮を実施するなど、パートナーとの更なる連携強化に努めました。さらに、Web検索エンジンの最適化のために物流情報サービス事業のコーポレートサイト「とらなび」をリニューアルし、新規顧客獲得に繋げました。
以上の結果、物流情報サービス事業の売上高は、上期は空車不足により成約件数確保に苦戦しましたが、下期にかけて緩和されたため、成約件数が増加したこと、また、トラックドライバー不足の影響等により、運賃単価が上昇したことから、83,750百万円(前連結会計年度比 7.3%増)となりました。
営業利益につきましては、売上高の増加に伴い、3,312百万円(同 6.6%増)となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ2,774百万円増加の20,279百万円となりました。
(インダストリアルサポート事業)
インダストリアルサポート事業につきましては、一層深刻化している人手不足のなか、お客様の人材ニーズに応えるため、営業基盤の強化を行い、採用活動を効率的・効果的に支援する新採用システムを構築いたしました。また、コスト構造の見直しを進めることで、更なる原価低減を行い、収益力の向上を図りました。
以上の結果、インダストリアルサポート事業の売上高は、国内既存顧客の減産に加え、一部の国内拠点と海外拠点の業務終了の影響により、7,687百万円(前連結会計年度比 6.5%減)となりました。
営業利益につきましては、売上高が減少したものの、収益性の改善により、141百万円(同 70.0%増)となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ72百万円増加の1,791百万円となりました。
(その他)
その他につきましては、海外の運営体制の強化に取り組み、事業基盤の安定化を図りました。
以上の結果、その他の売上高は、海外の物流業務が通期安定稼働したことにより、9,906百万円(前連結会計年度比 0.3%増)となりました。
営業利益につきましては、前連結会計年度にかかった安定化のための費用がなくなったことに加え、部品物流の幹線輸送の伸長により、388百万円(同 334.8%増)となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ38百万円減少の4,981百万円となりました。
③資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、傭車費及び支払保管料、支払荷役料のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金及び設備投資資金等につきましては、自己資金を基本としております。
なお、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は1,249百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は13,675百万円となっております。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状態を判断するための客観的な指標等
当連結会計年度の計画の達成状況は次のとおりであります。
売上高、営業利益につきましては、それぞれ計画比1,761百万円増(1.2%増)、233百万円増(3.6%増)と達成いたしました。売上高営業利益率につきましては、計画比0.1ポイント増の達成となりました。
| 指標 | 計画 2019年3月期 | 実績 2019年3月期 | 対計画増減額 | 対計画増減率 |
| 売上高 | 149,350百万円 | 151,111百万円 | 1,761百万円 | 1.2% |
| 営業利益 | 6,500百万円 | 6,733百万円 | 233百万円 | 3.6% |
| 売上高営業利益率 | 4.4% | 4.5% | 0.1ポイント | - |
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