四半期報告書-第66期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響に加え、燃料価格の高騰など引き続き不透明な状況が続いております。
当社グループは、2021年4月より新たな中期経営計画「TRANCOM VISION 2025」をスタートし、中長期ビジョン「“はこぶ”を創造する」を掲げました。2年目となる当期においては、「はこぶ」仕組みづくりに向けて、「人財」「事業」「DX・ICT」を成長の柱に据え、事業展開のスピードアップを図っております。具体的な取り組みとして、戦略的な拠点として開設した埼玉県蓮田市の物流センターを中心に、関東エリアにおける生活用品、菓子のプラットフォーム構想を進めており、新たな輸配送ネットワークの構築、カテゴリー集約による物流効率化、事業部間連携による「はこぶ」基盤構築に取り組んでおります。
また、他社との協業においては、アクセンチュア株式会社とは当社グループにおける新たなDXソリューションの構築、CBcloud株式会社とは幹線からラストマイルまで一貫した物流ソリューションの提供に向けた取り組みを進めております。
社内組織においては、2022年7月1日付で新たな業界の物流領域獲得、新たな事業の創出、物流DX推進を目的に、「事業戦略本部」を新設し、事業戦略の実行を加速し、サービスの差別化や持続的な競争力の強化にトランコムグループ一丸となって取り組んでまいります。
また、SDGs(持続可能な開発目標)への取り組みやESG(環境・社会・ガバナンス)活動は社会的使命と認識しています。創業以降、共同配送サービスや求貨求車サービスなど事業活動を通じて環境にやさしい物流サービスを提供してきました。この度、事業活動におけるCO2排出量及びCO2削減量を可視化し、開示いたしました。また行政機関と連携した菓子物流における標準パレット化の促進など、様々な社会課題の解決に取り組み、引き続き持続可能な物流の実現に取り組んでまいります。
(財政状態)
当第1四半期連結会計期間末の前連結会計年度末との比較分析は次のとおりであります。
① 資産
流動資産は、自己株式の取得に備えるため、預け金が1,333百万円、賃貸借契約などにより、前払費用が267百万円、それぞれ増加した一方、現金及び預金が1,809百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が590百万円、それぞれ減少したことなどにより、368百万円減少し46,432百万円となりました。
固定資産は、減価償却などにより、無形固定資産が36百万円減少した一方、設備投資などにより、有形固定資産が135百万円、株価の上昇などにより、投資その他の資産が241百万円、それぞれ増加したことなどにより、340百万円増加し23,176百万円となりました。これらにより資産合計は、28百万円減少し69,608百万円となりました。
② 負債
流動負債は、夏季賞与の確定社会保険料などにより、未払費用が982百万円増加した一方、買掛金が624百万円、確定納付などにより、未払法人税等が775百万円、それぞれ減少したことなどにより、439百万円減少し18,445百万円となりました。
固定負債は、リース債務の減少などにより、81百万円減少し3,034百万円となりました。これらにより負債合計は520百万円減少し、21,480百万円となりました。
③ 純資産
純資産は、利益剰余金が603百万円増加したことなどにより、492百万円増加し48,128百万円となり、自己資本比率は68.4%となりました。
(経営成績)
当社グループの当第1四半期連結累計期間の連結経営成績は以下のとおりです。
(トランコムグループの連結経営成績) (単位:百万円)

	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	対前年同四半期 増減額	対前年同四半期 増減率(%)
売上高	39,605	41,556	1,951	4.9
営業利益	2,164	1,882	△281	△13.0
経常利益	2,201	1,993	△208	△9.5
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,453	1,310	△142	△9.8

(事業セグメント別の経営成績) (単位:百万円)

		前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	対前年同四半期 増減額	対前年同四半期 増減率(%)
ロジスティクス マネジメント事業	売上高	14,037	13,580	△457	△3.3
	営業利益	1,214	1,059	△154	△12.7
物流情報サービス 事業	売上高	21,344	22,937	1,592	7.5
	営業利益	796	665	△131	△16.5
インダストリアル サポート事業	売上高	1,557	1,467	△89	△5.7
	営業利益	76	81	5	7.0
その他	売上高	3,017	3,954	937	31.1
	営業利益	109	156	46	42.3
連結消去	売上高	△351	△382	△31	-
	営業利益	△33	△80	△47	-
連結合計	売上高	39,605	41,556	1,951	4.9
	営業利益	2,164	1,882	△281	△13.0

ロジスティクスマネジメント事業については、売上高は、新たな物流領域の獲得など新規拠点における増収要因がありましたが、既存業務の一部業務縮小・撤退の影響等により減収となりました。営業利益は、2022年8月に稼働する新規業務の初期費用の計上等により、減益となりました。
物流情報サービス事業については、貨物情報数は前年同期比14.2%増加、空車情報数は同11.2%減少、成約件数は同4.8%増加となり、国内輸送需要の持ち直しがありましたが燃料価格の高騰などの影響を受け増収減益となりました。
インダストリアルサポート事業については、既存拠点の撤退による減収影響はありましたが、業務効率化等により、減収増益となりました。
その他に区分される海外拠点においては、2022年1月～3月の業績が連結されております。海外においては、中国事業における物流センター運営と輸送業務の新規稼働、ASEAN地区での成長強化として2022年1月にシンガポールにて物流事業を行うStarlink Resources Pte.Ltd.及びH&S Co Pte. Ltd.の連結化により増収増益となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。