四半期報告書-第62期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
物流業界では、トラックドライバーの高齢化、慢性的な人手不足が深刻化しております。また、貨物の小口化に伴い配送効率が悪化するなど、事業環境は引続き厳しい状況が続いております。
一方で、ネット市場の拡大や単身世代の増加に伴い消費者のニーズがますます多種多様化し、物を運ぶ作業から新たな価値を提供するサービスへと変化してきております。
このような状況の中、当連結会計年度におきましては、更なる事業拡大に向け営業力の強化を事業方針とし、お客様の真のニーズを的確に把握し、物流全体最適の視点での提案・実行を推進しております。また、先進的なICTを事業に取り込み、各事業の高度化に向けた取り組みを進めております。
(財政状態)
当第3四半期連結会計期間末の前連結会計年度末との比較分析は次のとおりであります。
① 資産
流動資産は、受取手形及び売掛金が1,616百万円、現金及び預金が690百万円、それぞれ増加したことなどにより、2,344百万円増加し35,708百万円となりました。
固定資産は、無形固定資産が減価償却等により106百万円減少した一方、有形固定資産が設備投資により122百万円、投資その他の資産が投資有価証券の取得などにより359百万円、それぞれ増加したことにより、375百万円増加し15,089百万円となりました。これらにより資産合計は、2,720百万円増加し50,797百万円となりました。
② 負債
流動負債は、買掛金が330百万円増加した一方、賞与引当金が354百万円減少したことなどにより、221百万円減少し14,948百万円となりました。
固定負債は、8百万円減少し2,549百万円となりました。これらにより負債合計は、230百万円減少し17,497百万円となりました。
③ 純資産
純資産は、利益剰余金が2,677百万円増加したことなどにより、2,950百万円増加し33,299百万円となり、自己資本比率は65.2%となりました。
(経営成績)
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高113,850百万円(前年同期比 6.6%増)、営業利益5,205百万円(同 15.2%増)、経常利益5,176百万円(同 15.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益3,520百万円(同 29.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ロジスティクスマネジメント事業

	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	対前年同四半期 増減額	対前年同四半期 増減率
	百万円	百万円	百万円	%
売上高	35,696	38,946	3,249	9.1
セグメント利益(営業利益)	2,265	2,409	144	6.4

売上高は、新規業務の稼働に加え、既存拠点の物量増加などにより増収となりました。
営業利益は、新規業務の稼動に伴う初期費用の計上はありましたが、売上高の増加に伴う利益の増加に加え、前期稼働業務及び既存拠点での収益性の改善などにより増益となりました。
② 物流情報サービス事業

	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	対前年同四半期 増減額	対前年同四半期 増減率
	百万円	百万円	百万円	%
売上高	58,886	62,697	3,810	6.5
セグメント利益(営業利益)	2,384	2,534	150	6.3

空車情報不足感が強かった上半期から、西日本豪雨による鉄道不通が復旧したことなどにより、不足感が和らぎ、成約件数は増加しました。加えて運賃単価の上昇により増収増益となりました。
③ インダストリアルサポート事業

	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	対前年同四半期 増減額	対前年同四半期 増減率
	百万円	百万円	百万円	%
売上高	6,279	5,822	△456	△7.3
セグメント利益(営業利益)	60	105	44	73.4

売上高は、国内既存顧客の減産の影響に加え、一部の国内拠点と海外拠点の業務終了などにより減収となりましたが、営業利益は、収益性の改善が図れたことにより増益となりました。
④ その他

	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	対前年同四半期 増減額	対前年同四半期 増減率
	百万円	百万円	百万円	%
売上高	7,119	7,368	249	3.5
セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△))	△41	262	304	-

海外での物流業務が安定稼働したことで、安定化のためにかかった費用がなくなったことに加え、部品物流の幹線輸送の伸長により増収増益となりました。
(注) 上記の数値は、セグメント間取引の消去はしておりません。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。