四半期報告書-第65期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動の抑制が継続されるなか、持ち直しの動きがあるものの、引き続き不透明な状況が続いております。
当社グループは、2021年4月より中期経営計画「TRANCOM VISION 2025」をスタートし、国内の輸配送の物流領域で、「サスティナブルで効率的な輸配送の実現」を目指し、取組みを推進しております。
これまで培ってきた、中長距離を中心とした貨物と空車のマッチング(求貨求車サービス)、物流センター運営などのネットワークやノウハウを最大限活用し、アイデアとテクノロジーを組み合わせた「はこぶ」仕組みを創造し、広く多くの企業に利用されるプラットフォーム提供へ挑戦してまいります。
(財政状態)
当第1四半期連結会計期間末の前連結会計年度末との比較情報は次のとおりであります。
① 資産
流動資産は、前払費用が207百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が1,133百万円、現金及び預金が1,096百万円、それぞれ減少したことなどにより、1,803百万円減少し44,060百万円となりました。
固定資産は、無形固定資産が50百万円減少した一方、有形固定資産が95百万円、投資その他の資産が47百万円、それぞれ増加したことなどにより、91百万円増加し19,841百万円となりました。これらにより資産合計は、1,711百万円減少し63,901百万円となりました。
② 負債
流動負債は、未払費用が1,055百万円増加した一方、買掛金が1,336百万円、未払法人税等が1,254百万円、それぞれ減少したことなどにより、2,811百万円減少し16,183百万円となりました。
固定負債は、40百万円減少し3,301百万円となりました。これらにより負債合計は、2,851百万円減少し19,485百万円となりました。
③ 純資産
純資産は、利益剰余金が860百万円増加したことなどにより、1,139百万円増加し44,415百万円となり、自己資本比率は68.9%となりました。
(経営成績)
当社グループの当第1四半期連結累計期間の連結経営成績は以下のとおりです。
(トランコムグループの連結経営成績) (単位:百万円)

	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	対前年同四半期 増減額	対前年同四半期 増減率(%)
売上高	35,932	39,605	3,672	10.2
営業利益	1,572	2,164	592	37.7
経常利益	1,538	2,201	662	43.1
親会社株主に帰属する四半期純利益	904	1,453	548	60.6

(事業セグメント別の経営成績) (単位:百万円)

		前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	対前年同四半期 増減額	対前年同四半期 増減率(%)
ロジスティクス マネジメント事業	売上高	13,751	14,037	286	2.1
	営業利益	1,016	1,214	197	19.4
物流情報サービス 事業	売上高	18,492	21,344	2,851	15.4
	営業利益	539	796	257	47.7
インダストリアル サポート事業	売上高	1,494	1,557	62	4.2
	営業利益	24	76	51	210.9
その他	売上高	2,656	3,017	360	13.6
	営業利益	23	109	86	367.0
連結消去	売上高	△462	△351	111	-
	営業利益	△32	△33	△1	-
連結合計	売上高	35,932	39,605	3,672	10.2
	営業利益	1,572	2,164	592	37.7

ロジスティクスマネジメント事業については、一部業務縮小・撤退はありましたが、前期稼働拠点の寄与に加え、既存拠点の物量増加や生産性の向上により、増収増益となりました。
物流情報サービス事業については、国内輸送需要の持ち直しにより、貨物情報数は前年同期比27.1%増加、空車情報数は同0.5%減少、成約件数は同21.1%増加となり、増収増益となりました。
インダストリアルサポート事業については、新型コロナウイルス感染症の影響により減産となっていた顧客の生産回復に加え、管理体制の適正化・一般管理費用の見直しを進めたことにより、増収増益となりました。
その他に区分される海外拠点においては、2021年1月～3月の業績が連結されております。海外拠点における新規顧客獲得や業務の拡大により、増収増益となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。