四半期報告書-第66期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、原材料や燃料価格の高騰による経済活動への影響など、引き続き不透明な状況が続いております。
当社グループは、2021年4月より新たな中期経営計画「TRANCOM VISION 2025」をスタートし、中長期ビジョン「“はこぶ”を創造する」を掲げました。「はこぶ」仕組みづくりに向けて、「事業」「人材」「DX・ICT」を成長の柱に据え、事業展開を推進しております。具体的には、埼玉県蓮田市に昨年開設した戦略拠点を中心に関東エリアにおける生活用品、菓子の業界プラットフォーム構築に取り組みました。また、企業連携においては、CBcloud株式会社との幹線輸送からラストマイル配送まで一貫した物流ソリューションの提供、アクセンチュア株式会社との当社グループにおける新たなDXソリューションの構築を進めております。
社内組織においては、2022年7月1日付で新たな業界の物流領域獲得、新たな事業の創出、物流DX推進を目的に、「事業戦略本部」を新設し、事業戦略の実行を加速・強化し、サービスの差別化や持続的な競争力の強化に、トランコムグループ一丸となって取り組んでおります。
また、SDGs(持続可能な開発目標)への取り組みやESG(環境・社会・ガバナンス)活動は社会的使命と認識しています。創業以降、共同配送サービスや求貨求車サービスなど事業活動を通じて環境にやさしい物流サービスを提供してきました。この度、事業活動におけるCO2排出量及びCO2削減量を可視化し、開示いたしました。また行政機関と連携した菓子物流における標準パレット化の促進など、様々な社会課題の解決に取り組み、引き続き持続可能な物流の実現に取り組んでまいります。
(財政状態)
当第2四半期連結会計期間末の前連結会計年度末との比較分析は次のとおりであります。
① 資産
流動資産は、現金及び預金が415百万円、自己株式の取得に備え預金から振替えたことにより、預け金が798百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が333百万円減少したことなどにより、1,186百万円増加し47,987百万円となりました。
固定資産は、設備投資などにより、有形固定資産が131百万円、無形固定資産が24百万円、株式の取得及び保証金の差入れなどにより、投資その他の資産が984百万円、それぞれ増加したことにより、1,140百万円増加し23,976百万円となりました。これらにより資産合計は、2,327百万円増加し71,963百万円となりました。
② 負債
流動負債は、買掛金が214百万円減少した一方、未払法人税等が212百万円、1年内返済予定の長期借入金が156百万円、それぞれ増加したことなどにより、100百万円増加し18,986百万円となりました。
固定負債は、リース債務の減少などにより、213百万円減少し2,901百万円となりました。これらにより負債合計は、112百万円減少し21,887百万円となりました。
③ 純資産
純資産は、利益剰余金が2,613百万円増加したことなどにより、2,439百万円増加し50,076百万円となり、自己資本比率は68.8%となりました。
(経営成績)
当社グループの当第2四半期連結累計期間の連結経営成績は以下のとおりです。
(トランコムグループの連結経営成績) (単位:百万円)
(事業セグメント別の経営成績) (単位:百万円)
ロジスティクスマネジメント事業については、売上高は、新たな物流領域の獲得など新規拠点における増収要因がありましたが、既存拠点の一部業務縮小・撤退の影響等により減収となりました。営業利益は、業界プラットフォーム構築に向けた先行投資費用の計上等により、減益となりました。
物流情報サービス事業については、貨物情報数は前年同期比13.7%増加、空車情報数は同8.5%減少、成約件数は同4.7%増加となり、国内輸送需要の持ち直しがありましたが、燃料価格の高騰等の影響により増収減益となりました。
インダストリアルサポート事業については、既存拠点の撤退等により減収減益となりました。
その他に区分される海外拠点においては、2022年1月~6月の業績が連結されております。海外においては、中国事業における物流センター運営と輸送業務の新規獲得と、ASEAN地区での成長強化として2022年1月にシンガポールにて物流事業を行うStarlink Resources Pte.Ltd.及びH&S Co Pte. Ltd.の連結化により増収増益となりました。
当社グループは、コロナ禍における社会経済の変化に対し、引き続き既存事業の組織・盤石な収益基盤を構築してまいります。また、コロナ収束後に新たに生まれる社会的課題や物流構造の変化を見据えた中で、長期ビジョンに掲げる高度な「はこぶ」仕組みの創造に注力してまいります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ404百万円増加し20,353百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益5,053百万円、減価償却費1,387百万円及び売上債権及び契約資産の減少額268百万円などにより資金が増加した一方、仕入債務の減少額333百万円及び法人税等の支払額1,652百万円などにより資金が減少したことにより、2,519百万円の収入(前年同四半期は2,914百万円の収入)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入1,201百万円などにより資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出910百万円、無形固定資産の取得による支出204百万円の資金の減少などにより、264百万円の支出(前年同四半期は1,602百万円の支出)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出1,256百万円、配当金の支払額707百万円、リース債務返済による支出416百万円の資金の減少などにより、2,149百万円の支出(前年同四半期は933百万円の支出)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、原材料や燃料価格の高騰による経済活動への影響など、引き続き不透明な状況が続いております。
当社グループは、2021年4月より新たな中期経営計画「TRANCOM VISION 2025」をスタートし、中長期ビジョン「“はこぶ”を創造する」を掲げました。「はこぶ」仕組みづくりに向けて、「事業」「人材」「DX・ICT」を成長の柱に据え、事業展開を推進しております。具体的には、埼玉県蓮田市に昨年開設した戦略拠点を中心に関東エリアにおける生活用品、菓子の業界プラットフォーム構築に取り組みました。また、企業連携においては、CBcloud株式会社との幹線輸送からラストマイル配送まで一貫した物流ソリューションの提供、アクセンチュア株式会社との当社グループにおける新たなDXソリューションの構築を進めております。
社内組織においては、2022年7月1日付で新たな業界の物流領域獲得、新たな事業の創出、物流DX推進を目的に、「事業戦略本部」を新設し、事業戦略の実行を加速・強化し、サービスの差別化や持続的な競争力の強化に、トランコムグループ一丸となって取り組んでおります。
また、SDGs(持続可能な開発目標)への取り組みやESG(環境・社会・ガバナンス)活動は社会的使命と認識しています。創業以降、共同配送サービスや求貨求車サービスなど事業活動を通じて環境にやさしい物流サービスを提供してきました。この度、事業活動におけるCO2排出量及びCO2削減量を可視化し、開示いたしました。また行政機関と連携した菓子物流における標準パレット化の促進など、様々な社会課題の解決に取り組み、引き続き持続可能な物流の実現に取り組んでまいります。
(財政状態)
当第2四半期連結会計期間末の前連結会計年度末との比較分析は次のとおりであります。
① 資産
流動資産は、現金及び預金が415百万円、自己株式の取得に備え預金から振替えたことにより、預け金が798百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が333百万円減少したことなどにより、1,186百万円増加し47,987百万円となりました。
固定資産は、設備投資などにより、有形固定資産が131百万円、無形固定資産が24百万円、株式の取得及び保証金の差入れなどにより、投資その他の資産が984百万円、それぞれ増加したことにより、1,140百万円増加し23,976百万円となりました。これらにより資産合計は、2,327百万円増加し71,963百万円となりました。
② 負債
流動負債は、買掛金が214百万円減少した一方、未払法人税等が212百万円、1年内返済予定の長期借入金が156百万円、それぞれ増加したことなどにより、100百万円増加し18,986百万円となりました。
固定負債は、リース債務の減少などにより、213百万円減少し2,901百万円となりました。これらにより負債合計は、112百万円減少し21,887百万円となりました。
③ 純資産
純資産は、利益剰余金が2,613百万円増加したことなどにより、2,439百万円増加し50,076百万円となり、自己資本比率は68.8%となりました。
(経営成績)
当社グループの当第2四半期連結累計期間の連結経営成績は以下のとおりです。
(トランコムグループの連結経営成績) (単位:百万円)
| 前第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期 連結累計期間 | 対前年同四半期 増減額 | 対前年同四半期 増減率(%) | |
| 売上高 | 79,716 | 83,889 | 4,173 | 5.2 |
| 営業利益 | 3,959 | 3,660 | △298 | △7.5 |
| 経常利益 | 4,010 | 3,805 | △204 | △5.1 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,600 | 3,320 | 719 | 27.7 |
(事業セグメント別の経営成績) (単位:百万円)
| 前第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期 連結累計期間 | 対前年同四半期 増減額 | 対前年同四半期 増減率(%) | ||
| ロジスティクス マネジメント事業 | 売上高 | 27,891 | 27,265 | △626 | △2.2 |
| 営業利益 | 2,187 | 2,005 | △181 | △8.3 | |
| 物流情報サービス 事業 | 売上高 | 43,381 | 46,207 | 2,826 | 6.5 |
| 営業利益 | 1,531 | 1,315 | △215 | △14.1 | |
| インダストリアル サポート事業 | 売上高 | 3,162 | 2,894 | △268 | △8.5 |
| 営業利益 | 162 | 153 | △8 | △5.5 | |
| その他 | 売上高 | 6,043 | 8,289 | 2,245 | 37.2 |
| 営業利益 | 149 | 360 | 210 | 140.5 | |
| 連結消去 | 売上高 | △763 | △767 | △4 | - |
| 営業利益 | △71 | △174 | △102 | - | |
| 連結合計 | 売上高 | 79,716 | 83,889 | 4,173 | 5.2 |
| 営業利益 | 3,959 | 3,660 | △298 | △7.5 | |
ロジスティクスマネジメント事業については、売上高は、新たな物流領域の獲得など新規拠点における増収要因がありましたが、既存拠点の一部業務縮小・撤退の影響等により減収となりました。営業利益は、業界プラットフォーム構築に向けた先行投資費用の計上等により、減益となりました。
物流情報サービス事業については、貨物情報数は前年同期比13.7%増加、空車情報数は同8.5%減少、成約件数は同4.7%増加となり、国内輸送需要の持ち直しがありましたが、燃料価格の高騰等の影響により増収減益となりました。
インダストリアルサポート事業については、既存拠点の撤退等により減収減益となりました。
その他に区分される海外拠点においては、2022年1月~6月の業績が連結されております。海外においては、中国事業における物流センター運営と輸送業務の新規獲得と、ASEAN地区での成長強化として2022年1月にシンガポールにて物流事業を行うStarlink Resources Pte.Ltd.及びH&S Co Pte. Ltd.の連結化により増収増益となりました。
当社グループは、コロナ禍における社会経済の変化に対し、引き続き既存事業の組織・盤石な収益基盤を構築してまいります。また、コロナ収束後に新たに生まれる社会的課題や物流構造の変化を見据えた中で、長期ビジョンに掲げる高度な「はこぶ」仕組みの創造に注力してまいります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ404百万円増加し20,353百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益5,053百万円、減価償却費1,387百万円及び売上債権及び契約資産の減少額268百万円などにより資金が増加した一方、仕入債務の減少額333百万円及び法人税等の支払額1,652百万円などにより資金が減少したことにより、2,519百万円の収入(前年同四半期は2,914百万円の収入)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入1,201百万円などにより資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出910百万円、無形固定資産の取得による支出204百万円の資金の減少などにより、264百万円の支出(前年同四半期は1,602百万円の支出)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出1,256百万円、配当金の支払額707百万円、リース債務返済による支出416百万円の資金の減少などにより、2,149百万円の支出(前年同四半期は933百万円の支出)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。