訂正有価証券報告書-第63期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,587百万円増加し、59,545百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,518百万円増加し、21,294百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,069百万円増加し、38,250百万円となりました。
(経営成績)
当連結会計年度の経営成績は、売上高163,463百万円(前連結会計年度比 8.2%増)、営業利益7,566百万円(同 12.4%増)、経常利益7,417百万円(同 11.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益4,909百万円(同13.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(ロジスティクスマネジメント事業)
ロジスティクスマネジメント事業につきましては、お客様の物流機能への関心の高まりとニーズの多様化がますます進む中、2019年10月には、東・中・西日本のエリアごとで事業会社化し、環境変化にスピード感をもって柔軟に対応できる組織体制を構築、盤石な事業基盤の強化に向けた取り組みを推進いたしました。
具体的には、お客様の物流サービスレベル向上に資する提案・センター運営の実施、料金適正化による収益性改善、人材育成の強化、労働環境の整備、安全・品質の徹底に加え、省人化を目的とした物流センター業務自動化の検討などこれまでに培ってきた運営力・改善力に更に磨きをかけてまいりました。また、メーカー3社の販促物物流やインダストリアルサポート事業とのシナジー創出による「つくってはこぶ」の実現など、新たな物流分野へも展開し事業価値を高めてまいりました。
以上の結果、ロジスティクスマネジメント事業の売上高は、前期稼働拠点の通期寄与及び新規業務の稼働、既存拠点の物量増などにより、55,024百万円(前連結会計年度比 7.6%増)となりました。
営業利益は、今期新規拠点の早期安定稼働及び既存拠点の収益性改善により、3,642百万円(同 20.1%増)となりました。
取り扱い品目別売上高構成比
(物流情報サービス事業)
物流情報サービス事業につきましては、日本国内の荷動き低迷による厳しい事業環境の中、幹線輸送における求貨求車サービスの更なる事業強化と高度な輸送サービスの仕組み化を実現するべく取り組みを推進いたしました。
具体的には、新規情報センター開設によりカバーエリアを拡充し全国39拠点のネットワーク構築、貨物情報獲得に向けたメーカーへの積極営業展開、パートナー企業との更なる連携強化など、事業競争力に更に磨きをかけてまいりました。また、中ロット貨物の混載輸送の拡大、アライアンスによる新しい輸送スキームの確立、自動車部品輸送やドレージ輸送への展開による事業領域の拡大など、マーケットにおける地位の更なる向上に取り組んでまいりました。
以上の結果、物流情報サービス事業の売上高は、成約件数が増加したこと、また、オートモーティブロジスティクスの伸長により、92,418百万円(前連結会計年度比 10.4%増)となりました。
営業利益につきましては、下半期以降の荷動き低迷の影響に加え、新型コロナウイルス感染拡大により荷動きが更に鈍化するなどの影響もあり、3,272百万円(同 1.2%減)となりました。
取得した貨物情報数・空車情報数と成約件数
(インダストリアルサポート事業)
インダストリアルサポート事業につきましては、盤石な事業基盤の再構築に向けて取り組みを推進いたしました。
具体的には、料金適正化による粗利率改善、人材募集費を中心としたコスト管理徹底、新規顧客営業の強化など、収益性改善と事業拡大に取り組んでまいりました。
以上の結果、インダストリアルサポート事業の売上高は、お客様の生産減少や新型コロナウイルス感染拡大に伴う自動車関連などの工場閉鎖・減産の影響により、7,302百万円(前連結会計年度比 5.0%減)となりました。
営業利益につきましては、売上高が減少したものの、収益性の改善により、231百万円(同 63.2%増)となりました。
(その他)
その他の売上高は、海外事業の安定化及び国内でのシステム部門での売上高の増加になどに伴い、10,321百万円(前連結会計年度比 4.2%増)となりました。
営業利益につきましては、売上高の増加に伴い、561百万円(同 44.5%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ899百万円増加し、14,575百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益7,391百万円、減価償却費2,242百万円などの資金の増加と、売上債権の増加額1,583百万円、法人税等の支払額2,533百万円などの資金の減少等により、結果として、7,287百万円の収入(前連結会計年度 6,592百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出3,296百万円、無形固定資産の取得による支出595百万円、投資有価証券の取得による支出105百万円などの資金の減少等により、結果として、5,141百万円の支出(前連結会計年度 2,567百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の処分による収入115百万円の資金の増加と、配当金の支払額984百万円などの資金の減少等により、結果として、1,243百万円の支出(前連結会計年度 564百万円の支出)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績および受注実績
当社グループは、物流事業を中核とするサービスの提供が主要な事業であるため、記載を省略しております。
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
流動資産は、現金及び預金が899百万円、受取手形及び売掛金が取引の増加に伴い1,332百万円、それぞれ増加したことなどにより、2,899百万円増加し40,568百万円となりました。
固定資産は、Sergent Services社の子会社化及び設備投資などにより2,539百万円、無形固定資産が608百万円、投資その他の資産が投資有価証券の取得などにより540百万円、それぞれ増加したことにより、3,688百万円増加し18,976百万円となりました。これらにより資産合計は、6,587百万円増加し59,545百万円となりました。
流動負債は、買掛金が取引の増加に伴い1,607百万円増加したことなどにより、2,099百万円増加し18,344百万円となりました。
固定負債は、リース債務が273百万円増加したことなどにより、418百万円増加し2,950百万円となりました。これらにより負債合計は、2,518百万円増加し21,294百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が3,924百万円増加したことなどにより、4,069百万円増加し38,250百万円となり、自己資本比率は63.7%となりました。
b.売上高・売上総利益
売上高は、前連結会計年度に比べて12,351百万円増加し、163,463百万円となりました。売上高の内訳の詳細については、「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
売上高が増加した主な要因は、ロジスティクスマネジメント事業で3,906百万円の増収、物流情報サービス事業で8,668百万円と大幅に増収になったためです。
売上総利益は、前連結会計年度に比べて921百万円増加し、10,290百万円となり、売上高に対する比率は6.2%から6.3%へと0.1ポイント増加しました。これは主に既存物流センター運営拠点の収益改善により、ロジスティクスマネジメント事業の売上総利益率が増加したしたことによります。
c.販売費及び一般管理費・営業利益
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて89百万円増加し2,724百万円となり、売上高に対する比率は1.7%となり前年と同等でありました。
営業利益は、前連結会計年度に比べて832百万円増加し、7,566百万円となりました。
d.親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて580百万円増加し4,909百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況
当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、輸配送費及び支払保管料、支払荷役料のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金及び設備投資資金等につきましては、自己資金を基本としております。
なお、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は1,723百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は14,575百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、採用した会計方針において各種の見積りを行っております。これらの見積りにつきましては、過去の実績、現時点における客観的情報、将来計画されている事項等を総合的に勘案して合理的に判断し、その結果を反映させておりますが、実際の結果につきましては、見積り特有の不確実性により、その差異が連結財務諸表の報告数値に影響を及ぼす可能性があります。
連結財務諸表の作成に関する重要な会計方針につきましては、「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
なお、新型コロナウィルス感染拡大の影響については、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難な状況にありますが、2021年3月期の一定期間にかけて経済活動が正常化していくとの仮定を置き、当事業年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて検証等を行い会計上の見積りを行っております。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることから、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(有形固定資産、のれん及びその他の無形資産の減損)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状態を判断するための客観的な指標等
当連結会計年度の計画の達成状況は次のとおりであります。
売上高につきましては、計画比863百万円増(0.5%増)と達成いたしましたが、営業利益につきましては、133百万円減(1.7%減)と未達成となりました。売上高営業利益率につきましては、計画比0.1ポイント減の未達成となりました。
①財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,587百万円増加し、59,545百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,518百万円増加し、21,294百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,069百万円増加し、38,250百万円となりました。
(経営成績)
当連結会計年度の経営成績は、売上高163,463百万円(前連結会計年度比 8.2%増)、営業利益7,566百万円(同 12.4%増)、経常利益7,417百万円(同 11.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益4,909百万円(同13.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(ロジスティクスマネジメント事業)
ロジスティクスマネジメント事業につきましては、お客様の物流機能への関心の高まりとニーズの多様化がますます進む中、2019年10月には、東・中・西日本のエリアごとで事業会社化し、環境変化にスピード感をもって柔軟に対応できる組織体制を構築、盤石な事業基盤の強化に向けた取り組みを推進いたしました。
具体的には、お客様の物流サービスレベル向上に資する提案・センター運営の実施、料金適正化による収益性改善、人材育成の強化、労働環境の整備、安全・品質の徹底に加え、省人化を目的とした物流センター業務自動化の検討などこれまでに培ってきた運営力・改善力に更に磨きをかけてまいりました。また、メーカー3社の販促物物流やインダストリアルサポート事業とのシナジー創出による「つくってはこぶ」の実現など、新たな物流分野へも展開し事業価値を高めてまいりました。
以上の結果、ロジスティクスマネジメント事業の売上高は、前期稼働拠点の通期寄与及び新規業務の稼働、既存拠点の物量増などにより、55,024百万円(前連結会計年度比 7.6%増)となりました。
営業利益は、今期新規拠点の早期安定稼働及び既存拠点の収益性改善により、3,642百万円(同 20.1%増)となりました。
取り扱い品目別売上高構成比
| 2019年3月期(%) | 2020年3月期(%) | |
| 薬粧品・生活衛生品 | 38.1 | 41.2 |
| 食品 | 33.8 | 32.0 |
| 一般雑貨品 | 17.7 | 17.0 |
| 家具・住設機器 | 2.5 | 2.2 |
| 家電・電子機器・機械 | 2.3 | 2.1 |
| その他 | 5.6 | 5.5 |
| 合計 | 100.0 | 100.0 |
(物流情報サービス事業)
物流情報サービス事業につきましては、日本国内の荷動き低迷による厳しい事業環境の中、幹線輸送における求貨求車サービスの更なる事業強化と高度な輸送サービスの仕組み化を実現するべく取り組みを推進いたしました。
具体的には、新規情報センター開設によりカバーエリアを拡充し全国39拠点のネットワーク構築、貨物情報獲得に向けたメーカーへの積極営業展開、パートナー企業との更なる連携強化など、事業競争力に更に磨きをかけてまいりました。また、中ロット貨物の混載輸送の拡大、アライアンスによる新しい輸送スキームの確立、自動車部品輸送やドレージ輸送への展開による事業領域の拡大など、マーケットにおける地位の更なる向上に取り組んでまいりました。
以上の結果、物流情報サービス事業の売上高は、成約件数が増加したこと、また、オートモーティブロジスティクスの伸長により、92,418百万円(前連結会計年度比 10.4%増)となりました。
営業利益につきましては、下半期以降の荷動き低迷の影響に加え、新型コロナウイルス感染拡大により荷動きが更に鈍化するなどの影響もあり、3,272百万円(同 1.2%減)となりました。
取得した貨物情報数・空車情報数と成約件数
| 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 | |||||||||
| 2019年 3月期 | 2020年 3月期 | 増減率 (%) | 2019年 3月期 | 2020年 3月期 | 増減率 (%) | 2019年 3月期 | 2020年 3月期 | 増減率 (%) | 2019年 3月期 | 2020年 3月期 | 増減率 (%) | |
| 貨物情報数 (千件) | 630 | 636 | 0.9 | 747 | 706 | △5.4 | 806 | 717 | △11.1 | 671 | 569 | △15.1 |
| 空車情報数 (千件) | 776 | 772 | △0.5 | 615 | 745 | 21.1 | 647 | 798 | 23.4 | 676 | 858 | 26.9 |
| 成約件数 (千件) | 344 | 352 | 2.2 | 323 | 364 | 12.6 | 351 | 387 | 10.3 | 335 | 355 | 6.0 |
(インダストリアルサポート事業)
インダストリアルサポート事業につきましては、盤石な事業基盤の再構築に向けて取り組みを推進いたしました。
具体的には、料金適正化による粗利率改善、人材募集費を中心としたコスト管理徹底、新規顧客営業の強化など、収益性改善と事業拡大に取り組んでまいりました。
以上の結果、インダストリアルサポート事業の売上高は、お客様の生産減少や新型コロナウイルス感染拡大に伴う自動車関連などの工場閉鎖・減産の影響により、7,302百万円(前連結会計年度比 5.0%減)となりました。
営業利益につきましては、売上高が減少したものの、収益性の改善により、231百万円(同 63.2%増)となりました。
(その他)
その他の売上高は、海外事業の安定化及び国内でのシステム部門での売上高の増加になどに伴い、10,321百万円(前連結会計年度比 4.2%増)となりました。
営業利益につきましては、売上高の増加に伴い、561百万円(同 44.5%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ899百万円増加し、14,575百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益7,391百万円、減価償却費2,242百万円などの資金の増加と、売上債権の増加額1,583百万円、法人税等の支払額2,533百万円などの資金の減少等により、結果として、7,287百万円の収入(前連結会計年度 6,592百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出3,296百万円、無形固定資産の取得による支出595百万円、投資有価証券の取得による支出105百万円などの資金の減少等により、結果として、5,141百万円の支出(前連結会計年度 2,567百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の処分による収入115百万円の資金の増加と、配当金の支払額984百万円などの資金の減少等により、結果として、1,243百万円の支出(前連結会計年度 564百万円の支出)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績および受注実績
当社グループは、物流事業を中核とするサービスの提供が主要な事業であるため、記載を省略しております。
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| 2019年3月期 (百万円) | 2020年3月期 (百万円) | 対前期増減額 (百万円) | 対前期増減率 (%) | |
| ロジスティクスマネジメント事業 | 51,118 | 55,024 | 3,906 | 7.6 |
| 物流情報サービス事業 | 83,750 | 92,418 | 8,668 | 10.4 |
| インダストリアルサポート事業 | 7,687 | 7,302 | △384 | △5.0 |
| その他 | 9,906 | 10,321 | 415 | 4.2 |
| 連結消去 | △1,350 | △1,605 | △254 | - |
| 連結合計 | 151,111 | 163,463 | 12,351 | 8.2 |
最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| ユニ・チャームグループ | 19,776 | 13.1 | 21,521 | 13.2 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
流動資産は、現金及び預金が899百万円、受取手形及び売掛金が取引の増加に伴い1,332百万円、それぞれ増加したことなどにより、2,899百万円増加し40,568百万円となりました。
固定資産は、Sergent Services社の子会社化及び設備投資などにより2,539百万円、無形固定資産が608百万円、投資その他の資産が投資有価証券の取得などにより540百万円、それぞれ増加したことにより、3,688百万円増加し18,976百万円となりました。これらにより資産合計は、6,587百万円増加し59,545百万円となりました。
流動負債は、買掛金が取引の増加に伴い1,607百万円増加したことなどにより、2,099百万円増加し18,344百万円となりました。
固定負債は、リース債務が273百万円増加したことなどにより、418百万円増加し2,950百万円となりました。これらにより負債合計は、2,518百万円増加し21,294百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が3,924百万円増加したことなどにより、4,069百万円増加し38,250百万円となり、自己資本比率は63.7%となりました。
b.売上高・売上総利益
売上高は、前連結会計年度に比べて12,351百万円増加し、163,463百万円となりました。売上高の内訳の詳細については、「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
売上高が増加した主な要因は、ロジスティクスマネジメント事業で3,906百万円の増収、物流情報サービス事業で8,668百万円と大幅に増収になったためです。
売上総利益は、前連結会計年度に比べて921百万円増加し、10,290百万円となり、売上高に対する比率は6.2%から6.3%へと0.1ポイント増加しました。これは主に既存物流センター運営拠点の収益改善により、ロジスティクスマネジメント事業の売上総利益率が増加したしたことによります。
c.販売費及び一般管理費・営業利益
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて89百万円増加し2,724百万円となり、売上高に対する比率は1.7%となり前年と同等でありました。
営業利益は、前連結会計年度に比べて832百万円増加し、7,566百万円となりました。
d.親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて580百万円増加し4,909百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況
当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、輸配送費及び支払保管料、支払荷役料のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金及び設備投資資金等につきましては、自己資金を基本としております。
なお、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は1,723百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は14,575百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、採用した会計方針において各種の見積りを行っております。これらの見積りにつきましては、過去の実績、現時点における客観的情報、将来計画されている事項等を総合的に勘案して合理的に判断し、その結果を反映させておりますが、実際の結果につきましては、見積り特有の不確実性により、その差異が連結財務諸表の報告数値に影響を及ぼす可能性があります。
連結財務諸表の作成に関する重要な会計方針につきましては、「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
なお、新型コロナウィルス感染拡大の影響については、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難な状況にありますが、2021年3月期の一定期間にかけて経済活動が正常化していくとの仮定を置き、当事業年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて検証等を行い会計上の見積りを行っております。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることから、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(有形固定資産、のれん及びその他の無形資産の減損)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状態を判断するための客観的な指標等
当連結会計年度の計画の達成状況は次のとおりであります。
売上高につきましては、計画比863百万円増(0.5%増)と達成いたしましたが、営業利益につきましては、133百万円減(1.7%減)と未達成となりました。売上高営業利益率につきましては、計画比0.1ポイント減の未達成となりました。
| 指標 | 計画 2020年3月期 | 実績 2020年3月期 | 対計画増減 |
| 売上高 (百万円) | 162,600 | 163,463 | 863 |
| 営業利益 (百万円) | 7,700 | 7,566 | △133 |
| 売上高営業利益率 (%) | 4.7 | 4.6 | △0.1ポイント |
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