四半期報告書-第63期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
物流業界では、トラックドライバー等の高齢化や人手不足による労働力不足が常態化しております。
加えて、人件費の上昇、燃料価格の高騰などにより原価が上昇するなど、引き続き厳しい事業環境となっております。
一方で、EC市場の拡大により迅速な多頻度小口配送が主流となっており、リードタイム短縮などのさまざまな課題を解決する手段として、AIやIoTの導入が本格化するなど、物流機能が大きく変化してきております。
このような状況の中、当第1四半期連結累計期間におきましては、培ってきた経験やノウハウを活かした事業展開に加え、さまざまな輸送モード、輸送量への対応、新たな分野への挑戦により、輸送バリエーションの拡充を図ってまいりました。
また、先進的なICTを事業に取り込み、各事業の高度化に向けた検証を進めてまいりました。
(財政状態)
当第1四半期連結会計期間末の前連結会計年度末との比較情報は次のとおりであります。
① 資産
流動資産は、受取手形及び売掛金が279百万円増加した一方、現金及び預金が491百万円減少したことなどにより、102百万円減少し37,566百万円となりました。
固定資産は、減価償却などにより、無形固定資産が70百万円、繰延税金資産の減少などにより、投資その他の資産が23百万円、それぞれ減少した一方、主に取得により、有形固定資産が594百万円増加したことにより、499百万円増加し15,787百万円となりました。これらにより資産合計は、396百万円増加し53,354百万円となりました。
② 負債
流動負債は、夏季賞与支払いに備えて未払費用が968百万円増加した一方、未払法人税等が1,084百万円、賞与引当金が393百万円、それぞれ減少したことなどにより、364百万円減少し15,880百万円となりました。
固定負債は、62百万円増加し2,593百万円となりました。これらにより負債合計は、302百万円減少し18,474百万円となりました。
③ 純資産
純資産は、利益剰余金が568百万円増加したことなどにより、699百万円増加し34,880百万円となり、自己資本比率は65.0%となりました。
(経営成績)
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高39,240百万円(前年同期比 6.4%増)、営業利益1,678百万円(同 12.0%増)、経常利益1,671百万円(同 11.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,041百万円(同 7.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ロジスティクスマネジメント事業

	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	対前年同四半期 増減額	対前年同四半期 増減率
	百万円	百万円	百万円	%
売上高	12,336	13,213	877	7.1
セグメント利益(営業利益)	713	754	41	5.8

売上高は、新規拠点の稼働に加え、既存顧客の物量増により、増収となりました。
営業利益は、新規拠点の稼動に伴う初期費用の計上はありましたが、前期稼働拠点の業務の安定化、生産性向上による収益性の改善、既存拠点での料金適正化などにより、増益となりました。
② 物流情報サービス事業

	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	対前年同四半期 増減額	対前年同四半期 増減率
	百万円	百万円	百万円	%
売上高	20,556	22,122	1,565	7.6
セグメント利益(営業利益)	698	719	21	3.1

車両不足が引き続き深刻さを増す中、大型連休前は輸送需要の増大、連休後は反動により荷動きが鈍化傾向となるなど、需給バランスは月により大きく変動いたしました。
業績は、成約件数の増加、運賃単価の上昇に加えて、自動車部品の幹線輸送の拡大により増収増益となりました。
③ インダストリアルサポート事業

	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	対前年同四半期 増減額	対前年同四半期 増減率
	百万円	百万円	百万円	%
売上高	1,887	1,843	△43	△2.3
セグメント利益(営業利益)	10	78	68	686.3

盤石な事業基盤構築の為、契約料金の適正化、コスト管理の徹底を行いました。
売上高は不採算取引の整理などにより減収となりましたが、既存取引の料金の適正化に加え、募集費を中心としたコスト低減の取り組みにより収益性が改善され、増益となりました。
④ その他

	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	対前年同四半期 増減額	対前年同四半期 増減率
	百万円	百万円	百万円	%
売上高	2,408	2,433	24	1.0
セグメント利益(営業利益)	89	144	55	62.0

国内でのシステム部門の収益性改善により増収増益となりました。
(注) 上記の数値は、セグメント間取引の消去はしておりません。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。