四半期報告書-第64期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、国内輸送需要は減衰しており、非常に厳しい事業環境でありました。
このような中、当社グループは、社員の健康と安全の確保を最優先として、社会生活や活動の根幹である物流を止めないという使命を持ち、顧客やパートナー事業者と一体となって社会的責任を果たすべく、事業継続に取り組みました。
(財政状態)
当第1四半期連結会計期間末の前連結会計年度末との比較情報は次のとおりであります。
① 資産
流動資産は、現金及び預金が2,590百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が3,948百万円減少したことなどにより、1,255百万円減少し39,313百万円となりました。
固定資産は、投資その他の資産が58百万円増加した一方、減価償却などにより、無形固定資産が15百万円、有形固定資産が142百万円、それぞれ減少したことなどにより、98百万円減少し18,877百万円となりました。これらにより資産合計は、1,354百万円減少し58,190百万円となりました。
② 負債
流動負債は、未払費用が922百万円増加した一方、買掛金が3,329百万円、賞与引当金が426百万円、それぞれ減少したことなどにより、1,653百万円減少し16,690百万円となりました。
固定負債は、8百万円増加し2,958百万円となりました。これらにより負債合計は、1,645百万円減少し19,649百万円となりました。
③ 純資産
純資産は、利益剰余金が391百万円増加したことなどにより、291百万円増加し38,541百万円となり、自己資本比率は65.7%となりました。
(経営成績)
当社グループの当第1四半期連結累計期間の連結経営成績は以下のとおりです。
(トランコムグループの連結経営成績) (単位:百万円)

	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	対前年同四半期 増減額	対前年同四半期 増減率(%)
売上高	39,240	35,932	△3,307	△8.4
営業利益	1,678	1,572	△106	△6.3
経常利益	1,671	1,538	△133	△8.0
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,041	904	△136	△13.1

(事業セグメント別の経営成績) (単位:百万円)

		前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	対前年同四半期 増減額	対前年同四半期 増減率(%)
ロジスティクス マネジメント事業	売上高	13,213	13,751	537	4.1
	営業利益	754	1,016	262	34.7
物流情報サービス 事業	売上高	22,122	18,492	△3,629	△16.4
	営業利益	719	539	△180	△25.1
インダストリアル サポート事業	売上高	1,843	1,494	△348	△18.9
	営業利益	78	24	△54	△68.8
その他	売上高	2,433	2,656	223	9.2
	営業利益	144	23	△121	△83.8
連結消去	売上高	△372	△462	△90	-
	営業利益	△19	△32	△12	-
連結合計	売上高	39,240	35,932	△3,307	△8.4
	営業利益	1,678	1,572	△106	△6.3

ロジスティクスマネジメント事業については、消費財を中心とした3PL事業であり、巣ごもり需要による食品・生活衛生品・日用雑貨品などの物量増加、個人宅配ニーズに対応した業績の伸長に加え、前期稼働拠点の通期寄与により、増収増益となりました。
物流情報サービス事業については、国内輸送需要の減衰により、貨物情報数は前年同期比39.3%減少、空車情報数は同31.9%増加、成約件数は同15.5%減少となり、減収減益となりました。
インダストリアルサポート事業については、新型コロナウイルス感染拡大に伴う顧客の生産減や工場閉鎖等の影響を大きく受け、減収減益となりました。
その他に区分される海外拠点においては、2020年1月～3月の業績が連結されております。2019年10月に子会社化したSergent Services Pte Ltdの連結化による業績寄与はありましたが、海外における新型コロナウイルス感染拡大に伴う工場閉鎖の影響などにより、増収減益となりました。
当社グループとしては、社会経済の変化に厳しさを受け止める一方で、全社でコストへの強い意識を持ち、コストコントロール施策を実施することで、強固な組織・盤石な収益基盤を構築してまいります。また、コロナ終息後に新たに生まれる社会的課題や物流構造の変化を見据えた中で、長期ビジョンに掲げる高度な「はこぶ」仕組みの創造に注力してまいります。
具体的には、中ロット貨物の混載輸送の強化や、物流情報サービス事業におけるマッチングオペレーションの効率化をはじめとしたICTの活用に取り組んでまいります。2020年6月には川崎港でのドレージ輸送、7月には首都圏における近距離マッチングサービスを開始し、輸送バリエーションを一層充実させてまいります。
また、最先端の物流技術を組み合わせた物流施設における省人化などを目的に、2020年5月にAI・ロボティクス・IoTなど中国先進技術を日本国内へ導入を行うChinoh.Ai㈱と資本業務提携を締結いたしました。
未だ先行きが不透明な状況ではありますが、引き続き持続的な成長を実現するべく、着実に取り組んでまいります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。