四半期報告書-第67期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、経済活動が徐々に正常に戻りつつある中で、原材料や燃料価格の高騰による影響等、引き続き不透明な状況が続いております。
また、長距離トラック輸送力の確保、輸配送効率の高い物流ネットワークの構築、労働力不足の対応等、対処すべき課題を多く抱えております。
当社グループは、これら物流業界の課題を踏まえ、2021年4月より新たな中期経営計画「TRANCOM VISION 2025」をスタートし、中長期ビジョン「“はこぶ”を創造する」を掲げました。3年目となる当期においては、「はこぶ」仕組みづくりに向けて、「人財」「事業」「DX・ICT」を成長の柱に据え、事業展開のスピードアップを図っております。
具体的な取り組みとして、2021年7月北関東エリアに戦略拠点として開設した大型物流センターを中心に、生活用品、菓子の物流プラットフォームの拡充を進めております。更に他エリアにおいても、求貨求車や中ロット混載輸送、パレット回収、物流センター内業務の自動化など、トランコム独自のサービスやノウハウを基に、新たに南関東エリア、中部エリア、関西エリアへ戦略拠点を開設し、日用品・菓子・加食業界の物流プラットフォーム構築を進めてまいります。
また、SDGs(持続可能な開発目標)への取り組みやESG(環境・社会・ガバナンス)活動は社会的使命と認識しています。創業以降、共同配送サービスや求貨求車サービスなど事業活動を通じた環境負荷低減に取り組んできました。引き続き様々な社会課題の解決に取り組み、持続可能な物流サービスを提供してまいります。
(財政状態)
当第1四半期連結会計期間末の前連結会計年度末との比較分析は、次のとおりであります。
① 資産
流動資産は、自己株式の取得に備えるため、預け金が1,239百万円、賃貸借契約などにより、前払費用が122百万円、それぞれ増加した一方、現金及び預金が2,475百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が564百万円、それぞれ減少したことなどにより、1,140百万円減少し47,851百万円となりました。
固定資産は、設備投資などにより、有形固定資産が98百万円、無形固定資産が171百万円、株価の上昇などにより、投資その他の資産が100百万円、それぞれ増加したことなどにより、369百万円増加し23,423百万円となりました。これらにより資産合計は、770百万円減少し71,274百万円となりました。
② 負債
流動負債は、夏季賞与の確定社会保険料などにより、未払費用が1,002百万円増加した一方、買掛金が630百万円、確定納付などにより、未払法人税等が1,006百万円、それぞれ減少したことなどにより、924百万円減少し18,157百万円となりました。
固定負債は、リース債務の増加などにより、128百万円増加し4,138百万円となりました。これらにより負債合計は795百万円減少し、22,295百万円となりました。
③ 純資産
純資産は、利益剰余金が639百万円増加したことなどにより、24百万円増加し48,978百万円となり、自己資本比率は68.0%となりました。
(経営成績)
当社グループの当第1四半期連結累計期間の連結経営成績は、以下のとおりです。なお、前第3四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第1四半期連結累計期間については、暫定的な会計処理の確定による取得価額の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
(トランコムグループの連結経営成績) (単位:百万円)
(事業セグメント別の経営成績) (単位:百万円)
ロジスティクスマネジメント事業については、前期稼働した新たな物流業務拠点が寄与、北関東エリアの収益性の改善により増収増益となりました。
物流情報サービス事業については、貨物情報数は前年同期比2.3%増加、空車情報数は同2.3%減少、成約件数は同0.5%増加となりました。新たな拠点の開設と既存拠点の人員体制強化に加え輸送協力会社への支払いが上昇し減収減益となりました。
インダストリアルサポート事業については、生産領域に加え物流領域への業務拡大を行ってまいりましたが、既存拠点における業務縮小により減収減益となりました。
その他に区分される事業については、前期に情報システム外販事業の譲渡を行ったことにより減収も、海外拠点における業容の拡大により増益となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、経済活動が徐々に正常に戻りつつある中で、原材料や燃料価格の高騰による影響等、引き続き不透明な状況が続いております。
また、長距離トラック輸送力の確保、輸配送効率の高い物流ネットワークの構築、労働力不足の対応等、対処すべき課題を多く抱えております。
当社グループは、これら物流業界の課題を踏まえ、2021年4月より新たな中期経営計画「TRANCOM VISION 2025」をスタートし、中長期ビジョン「“はこぶ”を創造する」を掲げました。3年目となる当期においては、「はこぶ」仕組みづくりに向けて、「人財」「事業」「DX・ICT」を成長の柱に据え、事業展開のスピードアップを図っております。
具体的な取り組みとして、2021年7月北関東エリアに戦略拠点として開設した大型物流センターを中心に、生活用品、菓子の物流プラットフォームの拡充を進めております。更に他エリアにおいても、求貨求車や中ロット混載輸送、パレット回収、物流センター内業務の自動化など、トランコム独自のサービスやノウハウを基に、新たに南関東エリア、中部エリア、関西エリアへ戦略拠点を開設し、日用品・菓子・加食業界の物流プラットフォーム構築を進めてまいります。
また、SDGs(持続可能な開発目標)への取り組みやESG(環境・社会・ガバナンス)活動は社会的使命と認識しています。創業以降、共同配送サービスや求貨求車サービスなど事業活動を通じた環境負荷低減に取り組んできました。引き続き様々な社会課題の解決に取り組み、持続可能な物流サービスを提供してまいります。
(財政状態)
当第1四半期連結会計期間末の前連結会計年度末との比較分析は、次のとおりであります。
① 資産
流動資産は、自己株式の取得に備えるため、預け金が1,239百万円、賃貸借契約などにより、前払費用が122百万円、それぞれ増加した一方、現金及び預金が2,475百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が564百万円、それぞれ減少したことなどにより、1,140百万円減少し47,851百万円となりました。
固定資産は、設備投資などにより、有形固定資産が98百万円、無形固定資産が171百万円、株価の上昇などにより、投資その他の資産が100百万円、それぞれ増加したことなどにより、369百万円増加し23,423百万円となりました。これらにより資産合計は、770百万円減少し71,274百万円となりました。
② 負債
流動負債は、夏季賞与の確定社会保険料などにより、未払費用が1,002百万円増加した一方、買掛金が630百万円、確定納付などにより、未払法人税等が1,006百万円、それぞれ減少したことなどにより、924百万円減少し18,157百万円となりました。
固定負債は、リース債務の増加などにより、128百万円増加し4,138百万円となりました。これらにより負債合計は795百万円減少し、22,295百万円となりました。
③ 純資産
純資産は、利益剰余金が639百万円増加したことなどにより、24百万円増加し48,978百万円となり、自己資本比率は68.0%となりました。
(経営成績)
当社グループの当第1四半期連結累計期間の連結経営成績は、以下のとおりです。なお、前第3四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第1四半期連結累計期間については、暫定的な会計処理の確定による取得価額の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
(トランコムグループの連結経営成績) (単位:百万円)
| 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 対前年同四半期 増減額 | 対前年同四半期 増減率(%) | |
| 売上高 | 41,556 | 41,692 | 135 | 0.3 |
| 営業利益 | 1,888 | 1,944 | 56 | 3.0 |
| 経常利益 | 1,999 | 1,990 | △8 | △0.4 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,310 | 1,217 | △92 | △7.1 |
(事業セグメント別の経営成績) (単位:百万円)
| 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 対前年同四半期 増減額 | 対前年同四半期 増減率(%) | ||
| ロジスティクス マネジメント事業 | 売上高 | 13,580 | 13,980 | 400 | 3.0 |
| 営業利益 | 1,059 | 1,156 | 97 | 9.2 | |
| 物流情報サービス 事業 | 売上高 | 22,937 | 22,927 | △10 | △0.0 |
| 営業利益 | 665 | 542 | △123 | △18.6 | |
| インダストリアル サポート事業 | 売上高 | 1,467 | 1,453 | △14 | △1.0 |
| 営業利益 | 81 | 34 | △47 | △58.0 | |
| その他 | 売上高 | 3,954 | 3,740 | △213 | △5.4 |
| 営業利益 | 172 | 234 | 62 | 36.3 | |
| 連結消去 | 売上高 | △382 | △409 | △26 | - |
| 営業利益 | △91 | △23 | 68 | - | |
| 連結合計 | 売上高 | 41,556 | 41,692 | 135 | 0.3 |
| 営業利益 | 1,888 | 1,944 | 56 | 3.0 | |
ロジスティクスマネジメント事業については、前期稼働した新たな物流業務拠点が寄与、北関東エリアの収益性の改善により増収増益となりました。
物流情報サービス事業については、貨物情報数は前年同期比2.3%増加、空車情報数は同2.3%減少、成約件数は同0.5%増加となりました。新たな拠点の開設と既存拠点の人員体制強化に加え輸送協力会社への支払いが上昇し減収減益となりました。
インダストリアルサポート事業については、生産領域に加え物流領域への業務拡大を行ってまいりましたが、既存拠点における業務縮小により減収減益となりました。
その他に区分される事業については、前期に情報システム外販事業の譲渡を行ったことにより減収も、海外拠点における業容の拡大により増益となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。