四半期報告書-第66期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、2022年1月28日に行われたStarlink Resources Pte. Ltd.及びH&S Co Pte. Ltd.の株式取得による企業結合について、前連結会計年度に暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第3四半期連結会計期間に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、原材料や燃料価格の高騰による経済活動への影響など、引き続き不透明な状況が続いております。
当社グループは、2021年4月より新たな中期経営計画「TRANCOM VISION 2025」をスタートし、中長期ビジョン「“はこぶ”を創造する」を掲げました。「はこぶ」仕組みづくりに向けて、「事業」「人材」「DX・ICT」を成長の柱に据え、事業展開を推進しております。具体的には、関東エリアにおいて生活用品、菓子の業界プラットフォーム構築に取り組みました。また、企業連携においては、CBcloud株式会社との物流ソリューションの提供、アクセンチュア株式会社との新たなDXソリューションの構築を引き続き進めております。
そして、新たに物流情報サービス事業において株式会社PKSHA Technologyの配車支援AIシステムを導入致しました。予測・最適化技術を活用することにより、マッチング精度の向上を図り、効率的な輸送を実現することでさらなる「はこぶ」仕組みを構築、提供してまいります。
社内組織においては、新たな業界の物流領域獲得、物流DX推進等を目的とした「事業戦略本部」の新設をはじめ、12月1日付で安全の徹底、改善活動の推進強化、サービス品質の向上を目的とした「TQM推進室」を新設致しました。事業戦略の実行を加速・強化し、サービスの差別化や持続的な競争力の強化に、トランコムグループ一丸となって取り組んでおります。
また、SDGs(持続可能な開発目標)への取り組みやESG(環境・社会・ガバナンス)活動は社会的使命と認識しております。創業以降、求貨求車サービスなど事業活動を通じて環境にやさしい物流サービスを提供し、事業活動におけるCO2排出量及びCO2削減量を可視化し、コーポレートサイト内で開示致しました。また、引き続き菓子物流における標準パレット化を促進し、新たに国土交通省主催のシャーシシェアリングの実証事業にも参画致しました。様々な社会課題の解決に取り組み、引き続き持続可能な物流の実現に取り組んでまいります。
(財政状態)
当第3四半期連結会計期間末の前連結会計年度末との比較分析は次のとおりであります。
① 資産
流動資産は、現金及び預金が428百万円減少した一方、自己株式の取得に備え預金から振替えたことにより、預け金が292百万円、売上高の増加に伴い、受取手形、売掛金及び契約資産が1,460百万円、それぞれ増加したことなどにより、1,701百万円増加し48,502百万円となりました。
固定資産は、減価償却などにより、無形固定資産が64百万円減少した一方、設備投資などにより、有形固定資産が1,395百万円、株式の取得及び保証金の差入れなどにより、投資その他の資産が936百万円、それぞれ増加したことなどにより、2,267百万円増加し、25,253百万円となりました。これらにより資産合計は、3,968百万円増加し73,755百万円となりました。
② 負債
流動負債は、中間納付などにより、未払法人税等が310百万円減少した一方、売上高の増加に伴い、買掛金が316百万円、未払費用が279百万円、それぞれ増加したことなどにより、281百万円増加し19,167百万円となりました。
固定負債は、設備投資などにより、リース債務が954百万円増加したことなどにより、998百万円増加し4,185百万円となりました。これらにより負債合計は、1,279百万円増加し23,352百万円となりました。
③ 純資産
純資産は、利益剰余金が3,341百万円増加したことなどにより、2,688百万円増加し50,403百万円となり、自己資本比率は67.5%となりました。
(経営成績)
当社グループの当第3四半期連結累計期間の連結経営成績は以下のとおりです。
(トランコムグループの連結経営成績) (単位:百万円)
(事業セグメント別の経営成績) (単位:百万円)
ロジスティクスマネジメント事業について、売上高は新たな物流領域の獲得など新規拠点における増収要因がありましたが、既存拠点の一部業務縮小・撤退の影響等により減収となりました。営業利益は、業界プラットフォーム構築に向けた先行投資費用の計上等により、減益となりました。
物流情報サービス事業については、貨物情報数は前年同期比11.7%増加、空車情報数は同8.8%減少、成約件数は同2.8%増加となり、国内輸送需要の持ち直しやAIシステムによるマッチング効率化がありましたが、燃料価格の高騰等などの影響により増収減益となりました。
インダストリアルサポート事業については、既存拠点の撤退等により減収減益となりました。
その他に区分される海外拠点においては、2022年1月~9月の業績が連結されております。海外においては、中国事業における物流センター運営と輸送業務の新規獲得と、ASEAN地区での成長強化として2022年1月にシンガポールにて物流事業を行うStarlink Resources Pte .Ltd.及びH&S Co Pte. Ltd.の連結化により増収増益となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
なお、2022年1月28日に行われたStarlink Resources Pte. Ltd.及びH&S Co Pte. Ltd.の株式取得による企業結合について、前連結会計年度に暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第3四半期連結会計期間に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、原材料や燃料価格の高騰による経済活動への影響など、引き続き不透明な状況が続いております。
当社グループは、2021年4月より新たな中期経営計画「TRANCOM VISION 2025」をスタートし、中長期ビジョン「“はこぶ”を創造する」を掲げました。「はこぶ」仕組みづくりに向けて、「事業」「人材」「DX・ICT」を成長の柱に据え、事業展開を推進しております。具体的には、関東エリアにおいて生活用品、菓子の業界プラットフォーム構築に取り組みました。また、企業連携においては、CBcloud株式会社との物流ソリューションの提供、アクセンチュア株式会社との新たなDXソリューションの構築を引き続き進めております。
そして、新たに物流情報サービス事業において株式会社PKSHA Technologyの配車支援AIシステムを導入致しました。予測・最適化技術を活用することにより、マッチング精度の向上を図り、効率的な輸送を実現することでさらなる「はこぶ」仕組みを構築、提供してまいります。
社内組織においては、新たな業界の物流領域獲得、物流DX推進等を目的とした「事業戦略本部」の新設をはじめ、12月1日付で安全の徹底、改善活動の推進強化、サービス品質の向上を目的とした「TQM推進室」を新設致しました。事業戦略の実行を加速・強化し、サービスの差別化や持続的な競争力の強化に、トランコムグループ一丸となって取り組んでおります。
また、SDGs(持続可能な開発目標)への取り組みやESG(環境・社会・ガバナンス)活動は社会的使命と認識しております。創業以降、求貨求車サービスなど事業活動を通じて環境にやさしい物流サービスを提供し、事業活動におけるCO2排出量及びCO2削減量を可視化し、コーポレートサイト内で開示致しました。また、引き続き菓子物流における標準パレット化を促進し、新たに国土交通省主催のシャーシシェアリングの実証事業にも参画致しました。様々な社会課題の解決に取り組み、引き続き持続可能な物流の実現に取り組んでまいります。
(財政状態)
当第3四半期連結会計期間末の前連結会計年度末との比較分析は次のとおりであります。
① 資産
流動資産は、現金及び預金が428百万円減少した一方、自己株式の取得に備え預金から振替えたことにより、預け金が292百万円、売上高の増加に伴い、受取手形、売掛金及び契約資産が1,460百万円、それぞれ増加したことなどにより、1,701百万円増加し48,502百万円となりました。
固定資産は、減価償却などにより、無形固定資産が64百万円減少した一方、設備投資などにより、有形固定資産が1,395百万円、株式の取得及び保証金の差入れなどにより、投資その他の資産が936百万円、それぞれ増加したことなどにより、2,267百万円増加し、25,253百万円となりました。これらにより資産合計は、3,968百万円増加し73,755百万円となりました。
② 負債
流動負債は、中間納付などにより、未払法人税等が310百万円減少した一方、売上高の増加に伴い、買掛金が316百万円、未払費用が279百万円、それぞれ増加したことなどにより、281百万円増加し19,167百万円となりました。
固定負債は、設備投資などにより、リース債務が954百万円増加したことなどにより、998百万円増加し4,185百万円となりました。これらにより負債合計は、1,279百万円増加し23,352百万円となりました。
③ 純資産
純資産は、利益剰余金が3,341百万円増加したことなどにより、2,688百万円増加し50,403百万円となり、自己資本比率は67.5%となりました。
(経営成績)
当社グループの当第3四半期連結累計期間の連結経営成績は以下のとおりです。
(トランコムグループの連結経営成績) (単位:百万円)
| 前第3四半期 連結累計期間 | 当第3四半期 連結累計期間 | 対前年同四半期 増減額 | 対前年同四半期 増減率(%) | |
| 売上高 | 122,409 | 127,850 | 5,441 | 4.4 |
| 営業利益 | 6,184 | 5,726 | △458 | △7.4 |
| 経常利益 | 6,274 | 5,894 | △379 | △6.1 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,050 | 4,709 | 658 | 16.3 |
(事業セグメント別の経営成績) (単位:百万円)
| 前第3四半期 連結累計期間 | 当第3四半期 連結累計期間 | 対前年同四半期 増減額 | 対前年同四半期 増減率(%) | ||
| ロジスティクス マネジメント事業 | 売上高 | 42,267 | 41,657 | △610 | △1.4 |
| 営業利益 | 3,387 | 3,177 | △209 | △6.2 | |
| 物流情報サービス 事業 | 売上高 | 67,338 | 70,371 | 3,033 | 4.5 |
| 営業利益 | 2,460 | 2,059 | △400 | △16.3 | |
| インダストリアル サポート事業 | 売上高 | 4,749 | 4,356 | △393 | △8.3 |
| 営業利益 | 230 | 223 | △7 | △3.3 | |
| その他 | 売上高 | 9,177 | 12,665 | 3,487 | 38.0 |
| 営業利益 | 216 | 502 | 285 | 132.3 | |
| 連結消去 | 売上高 | △1,123 | △1,199 | △76 | |
| 営業利益 | △109 | △235 | △126 | ||
| 連結合計 | 売上高 | 122,409 | 127,850 | 5,441 | 4.4 |
| 営業利益 | 6,184 | 5,726 | △458 | △7.4 | |
ロジスティクスマネジメント事業について、売上高は新たな物流領域の獲得など新規拠点における増収要因がありましたが、既存拠点の一部業務縮小・撤退の影響等により減収となりました。営業利益は、業界プラットフォーム構築に向けた先行投資費用の計上等により、減益となりました。
物流情報サービス事業については、貨物情報数は前年同期比11.7%増加、空車情報数は同8.8%減少、成約件数は同2.8%増加となり、国内輸送需要の持ち直しやAIシステムによるマッチング効率化がありましたが、燃料価格の高騰等などの影響により増収減益となりました。
インダストリアルサポート事業については、既存拠点の撤退等により減収減益となりました。
その他に区分される海外拠点においては、2022年1月~9月の業績が連結されております。海外においては、中国事業における物流センター運営と輸送業務の新規獲得と、ASEAN地区での成長強化として2022年1月にシンガポールにて物流事業を行うStarlink Resources Pte .Ltd.及びH&S Co Pte. Ltd.の連結化により増収増益となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。