四半期報告書-第62期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
物流業界では、トラックドライバーの高齢化、慢性的な人手不足が深刻化しております。また、貨物の小口化に伴い配送効率が悪化するなど、事業環境は引続き厳しい状況が続いております。
一方で、ネット市場の拡大や単身世代の増加に伴い消費者のニーズがますます多種多様化し、物を運ぶ作業から新たな価値を提供するサービスへと変化してきております。
このような状況の中、当第1四半期連結累計期間におきましては、更なる事業拡大に向け営業力の強化を事業方針とし、お客様の真のニーズを的確に把握し、物流全体最適の視点での提案・実行を推進いたしました。また、先進的なICTの技術を事業に取り込み、各事業の高度化に向けた検討を進めてまいりました。
また、双方の有する経営資源、ビジネスモデル、ネットワーク等を相互に活用することで、新たな市場の創出や付加価値の高いサービスの提供、海外での事業展開といった、既存事業の領域を超えた独自性のある新しいポジションの構築を目指すことを目的として、株式会社丸和運輸機関との戦略的資本・業務提携を進めていく決議をいたしました。
(財政状態)
当第1四半期連結会計期間末の前連結会計年度末との比較情報は次のとおりであります。
① 資産
流動資産は、現金及び預金が606百万円増加したことなどにより、659百万円増加し34,022百万円となりました。
固定資産は、減価償却などにより、有形固定資産が51百万円、無形固定資産が55百万円、繰延税金資産の減少などにより、投資その他の資産が223百万円、それぞれ減少したことにより、330百万円減少し14,383百万円となりました。これらにより資産合計は、328百万円増加し48,405百万円となりました。
② 負債
流動負債は、夏季賞与支払いに備えて未払費用が881百万円増加した一方、未払法人税等が673百万円、賞与引当金が374百万円、それぞれ減少したことなどにより、124百万円減少し15,046百万円となりました。
固定負債は、30百万円減少し2,527百万円となりました。これらにより負債合計は、154百万円減少し17,573百万円となりました。
③ 純資産
純資産は、利益剰余金が557百万円増加したことなどにより、483百万円増加し30,832百万円となり、自己資本比率は63.4%となりました。
(経営成績)
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高36,881百万円(前年同期比 7.2%増)、営業利益1,498百万円(同 22.0%増)、経常利益1,494百万円(同 23.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益968百万円(同 59.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ロジスティクスマネジメント事業
売上高は、新規業務の稼働に加え、既存拠点の物量増加により、増収となりました。
営業利益は、新規業務の稼動に伴う初期費用の計上はありましたが、前期稼働業務及び既存拠点での収益性の改善により、増益となりました。
② 物流情報サービス事業
売上高は、チャーター部門・中ロット部門ともに成約台数の増加により、増収となりました。
営業利益は、売上高の増加に伴う利益の増加はありましたが、事業の高度化を進める上での既存システムの改修に伴う費用に加え人件費の増加により、減益となりました。
③ インダストリアルサポート事業
売上高は、国内派遣部門において新規顧客獲得による増収要因はありましたが、顧客の生産減少に伴う派遣人員の減少に加え、海外拠点の撤退等により、減収となりました。
営業利益は、国内派遣部門における売上高の減少に伴う利益の減少により、減益となりました。
④ その他
売上高は、タイ王国での物流業務が寄与したことにより、増収となりました。
営業利益は、同じくタイ王国で前期稼働の立上げに苦戦しましたが、当期安定稼働したことにより、増益となりました。
(注) 上記の数値は、セグメント間取引の消去はしておりません。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
物流業界では、トラックドライバーの高齢化、慢性的な人手不足が深刻化しております。また、貨物の小口化に伴い配送効率が悪化するなど、事業環境は引続き厳しい状況が続いております。
一方で、ネット市場の拡大や単身世代の増加に伴い消費者のニーズがますます多種多様化し、物を運ぶ作業から新たな価値を提供するサービスへと変化してきております。
このような状況の中、当第1四半期連結累計期間におきましては、更なる事業拡大に向け営業力の強化を事業方針とし、お客様の真のニーズを的確に把握し、物流全体最適の視点での提案・実行を推進いたしました。また、先進的なICTの技術を事業に取り込み、各事業の高度化に向けた検討を進めてまいりました。
また、双方の有する経営資源、ビジネスモデル、ネットワーク等を相互に活用することで、新たな市場の創出や付加価値の高いサービスの提供、海外での事業展開といった、既存事業の領域を超えた独自性のある新しいポジションの構築を目指すことを目的として、株式会社丸和運輸機関との戦略的資本・業務提携を進めていく決議をいたしました。
(財政状態)
当第1四半期連結会計期間末の前連結会計年度末との比較情報は次のとおりであります。
① 資産
流動資産は、現金及び預金が606百万円増加したことなどにより、659百万円増加し34,022百万円となりました。
固定資産は、減価償却などにより、有形固定資産が51百万円、無形固定資産が55百万円、繰延税金資産の減少などにより、投資その他の資産が223百万円、それぞれ減少したことにより、330百万円減少し14,383百万円となりました。これらにより資産合計は、328百万円増加し48,405百万円となりました。
② 負債
流動負債は、夏季賞与支払いに備えて未払費用が881百万円増加した一方、未払法人税等が673百万円、賞与引当金が374百万円、それぞれ減少したことなどにより、124百万円減少し15,046百万円となりました。
固定負債は、30百万円減少し2,527百万円となりました。これらにより負債合計は、154百万円減少し17,573百万円となりました。
③ 純資産
純資産は、利益剰余金が557百万円増加したことなどにより、483百万円増加し30,832百万円となり、自己資本比率は63.4%となりました。
(経営成績)
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高36,881百万円(前年同期比 7.2%増)、営業利益1,498百万円(同 22.0%増)、経常利益1,494百万円(同 23.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益968百万円(同 59.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ロジスティクスマネジメント事業
| 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 対前年同四半期 増減額 | 対前年同四半期 増減率 | |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | % | |
| 売上高 | 11,598 | 12,336 | 737 | 6.4 |
| セグメント利益(営業利益) | 676 | 713 | 36 | 5.4 |
売上高は、新規業務の稼働に加え、既存拠点の物量増加により、増収となりました。
営業利益は、新規業務の稼動に伴う初期費用の計上はありましたが、前期稼働業務及び既存拠点での収益性の改善により、増益となりました。
② 物流情報サービス事業
| 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 対前年同四半期 増減額 | 対前年同四半期 増減率 | |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | % | |
| 売上高 | 19,149 | 20,556 | 1,407 | 7.3 |
| セグメント利益(営業利益) | 721 | 698 | △23 | △3.2 |
売上高は、チャーター部門・中ロット部門ともに成約台数の増加により、増収となりました。
営業利益は、売上高の増加に伴う利益の増加はありましたが、事業の高度化を進める上での既存システムの改修に伴う費用に加え人件費の増加により、減益となりました。
③ インダストリアルサポート事業
| 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 対前年同四半期 増減額 | 対前年同四半期 増減率 | |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | % | |
| 売上高 | 2,093 | 1,887 | △205 | △9.8 |
| セグメント利益(営業利益) | 23 | 10 | △13 | △57.2 |
売上高は、国内派遣部門において新規顧客獲得による増収要因はありましたが、顧客の生産減少に伴う派遣人員の減少に加え、海外拠点の撤退等により、減収となりました。
営業利益は、国内派遣部門における売上高の減少に伴う利益の減少により、減益となりました。
④ その他
| 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 対前年同四半期 増減額 | 対前年同四半期 増減率 | |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | % | |
| 売上高 | 1,927 | 2,408 | 480 | 24.9 |
| セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△)) | △150 | 89 | 239 | - |
売上高は、タイ王国での物流業務が寄与したことにより、増収となりました。
営業利益は、同じくタイ王国で前期稼働の立上げに苦戦しましたが、当期安定稼働したことにより、増益となりました。
(注) 上記の数値は、セグメント間取引の消去はしておりません。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。