新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2019/06/21 9:47

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2014年5月26日	2015年4月27日
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役 6執行役員 4	取締役 7執行役員等 5
新株予約権の数(個)※	148	103
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 14,800(新株予約権1個につき 100株)	普通株式 10,300(新株予約権1個につき 100株)
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1株当たり1円	同左
新株予約権の行使期間※	自 2014年6月10日至 2044年6月9日	自 2015年5月12日至 2045年5月11日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 3,404資本組入額 (注1)	発行価格 5,278資本組入額 (注1)
新株予約権の行使の条件※	(注2)	同左
新株予約権の譲渡に関する事項※	(注3)	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注4)	同左

※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末日現在(2019年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1.新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

2019/06/21 9:47

#3 役員の報酬等

加えて、同株主総会において、監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)に対し、株式報酬制度としての役員株式給付信託(BBT-Board Benefit Trust)に係る報酬等の額が承認されております。これは、当該取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としており、この制度による当該取締役の報酬等の額として、上述の金銭報酬枠とは別枠で、概要、3事業年度当たり360百万円を上限とする金銭を信託に拠出することができる旨が承認されております。当社は、当該限度額の範囲内で金銭を拠出して信託を設定し、当該信託により、当社株式が取得されます。当社は、監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)に対し、1事業年度当たり、合計3万ポイント(1ポイント-1株)を上限としてポイントを付与することとし、取締役の退任時に、付与されたポイントに相当する株式が本信託より給付されます。提出日時点において、当該報酬枠に基づく報酬等の支給の対象となる監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)は6名であります。
なお、上記のBBTの導入に伴い、2013年6月21日開催の第56回定時株主総会において承認されました取締役に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬枠(年額90百万円以内)は廃止しております。
最近事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容につきましては、2018年3月26日開催の取締役会にて、2018年度(2019年3月期)に係る監査等委員でない取締役の基本報酬の額の決定について、代表取締役(2名)への一任を決議しております。また、2019年3月25日開催の取締役会にて、2018年度(2019年3月期)に係る監査等委員でない取締役の役員株式報酬(BBT)及び賞与の額の決定について、代表取締役(2名)への一任を決議しております。

2019/06/21 9:47

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利、並びに単元未満株式の買増をする権利以外の権利を有しておりません。

2019/06/21 9:47

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2019/06/21 9:47

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2019/06/21 9:47

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
ソフトウエア	61	30
新株予約権	34	34
その他	94	97

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/21 9:47

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
ソフトウエア	61	30
新株予約権	34	34
その他	112	129

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2019/06/21 9:47

#9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2019/06/21 9:47

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
普通株式増加数(株)	26,796	25,116
(うち新株予約権(株))	(26,796)	(25,116)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

(注)資産管理サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度55,100株、当連結会計年度64,410株)。
また、「1株当たり当期利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度44,776株、当連結会計年度52,794株)。

2019/06/21 9:47