- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
○独立性判断基準
| 当社は、社外取締役となる者の独立性について、会社法の定める社外取締役の要件並びに株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所が定める独立性基準を充足することのほか、以下の要件のすべてに該当がないことをもって独立性を有するものと判断いたします。1.当社及び当社グループの業務執行者現在又は過去10年間において、当社又は当社グループの業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人(以下総称して「業務執行者」)であった者2.主要な取引先・関係先(1)当社及び当社グループの業務執行者が役員に就任している会社の業務執行者(2)現在又は直近3事業年度において、当社及び当社グループを主要な取引先(※1)とする者、法人・団体である場合にはその業務執行者であった者(※1)当該者の連結売上高に占める当社及び当社グループ各社宛の売上高合計の割合が10%超である取引先(3)現在又は直近3事業年度において、当社及び当社グループの主要な取引先(※2)、法人・団体である場合にはその業務執行者であった者(※2)当社の連結売上高に占める当該者宛の売上高の割合が10%超である取引先(4)現在又は直近3事業年度において、当社の主要な借入先(連結総資産の2%を超える額の借入先をいう)の業務執行者であった者 |
| 3.専門家当社及び当社グループから役員報酬以外に、現在又は直近事業年度において年間10百万円以上の金銭、その他の財産上の利益を得ている弁護士、公認会計士又は税理士、その他のコンサルタント等(法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム、その他の専門的アドバイザリー・ファームである場合にはそれらに所属する者(但し、補助的スタッフは除く)) |
| 4.寄付当社及び当社グループから、現在又は直近事業年度において年間10百万円以上の寄付等を受けている者、法人・団体である場合にはその業務執行者 |
| 5.主要株主現在又は直近事業年度において、当社の主要株主であった者(直接・間接に10%以上の議決権を有する株主、法人・団体である場合にはその業務執行者) |
| 6.近親者当社及び当社グループの取締役(監査等委員である取締役を含む)、執行役員、支配人その他重要な使用人の近親者(二親等以内) |
| なお、取締役会において、上記要件を満たさないにも関わらず独立性があると判断する場合には、独立性があると判断するに至った合理的な根拠を具体的に開示するものといたします。 |
○取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ.自己の株式の取得
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「ロジスティクスマネジメント事業」は顧客企業の物流機能の一括受託業務及び物流センターの運営業務を行っております。「物流情報サービス事業」は、空車情報と貨物情報のマッチング(求貨求車)業務及び幹線輸送業務を行っております。「インダストリアルサポート事業」は生産請負業務及び人材派遣業務を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/06/17 10:00- #3 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び情報システム開発事業等により構成しております。
2.セグメント利益の調整額△147百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、のれんの償却額△146百万円が含まれております。
3.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額2,674百万円には、セグメント間取引消去△3,045百万円、全社資産5,719百万円が含まれております。
5.全社資産は、主に長期投資資産(投資有価証券)、繰延税金資産、のれん及び管理部門に係る資産であります。2022/06/17 10:00 - #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
① 有形固定資産
2022/06/17 10:00- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/17 10:00 - #6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※3 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金資産」又は「再評価に係る繰延税金負債」として資産の部又は負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法・・・土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法によっております。
2022/06/17 10:00- #7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(1) 発生したのれんの金額 1,069百万円
なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
2022/06/17 10:00- #8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
この結果、当連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記に関しては記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/06/17 10:00- #9 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
商品、仕掛品、貯蔵品
主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/17 10:00 - #10 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
2022/06/17 10:00- #11 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※6 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
2022/06/17 10:00- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/06/17 10:00 - #13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
2022/06/17 10:00- #14 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
5 圧縮記帳額
国庫補助金等により無形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
2022/06/17 10:00- #15 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2022/06/17 10:00- #16 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2022/06/17 10:00- #17 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、各事業における事業所を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社の連結子会社であるTRANCOM CHINA LOGISTICS LTD.が保有する土地・建物において、移転により収益を見込めなくなったことから、当該資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額48百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
2022/06/17 10:00- #18 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2022/06/17 10:00- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益8,101百万円、減価償却費2,711百万円、未払金の増加額921百万円などの資金の増加と、法人税等の支払額3,371百万円、売上債権及び契約資産の増加額549百万円などの資金の減少等により、結果として、7,239百万円の収入(前連結会計年度 8,808百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2022/06/17 10:00- #20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
2022/06/17 10:00- #21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3)当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 期首残高 | 576百万円 | 594百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 30 | 36 |
| 時の経過による調整額 | 6 | 7 |
- #22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 104百万円 | 94百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 104 | 94 |
| | |
| 退職給付に係る負債 | 104 | 94 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 104 | 94 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
- #23 連結損益及び包括利益計算書（連結）
②【連結損益及び包括利益計算書】
| | (単位:百万円) |
| 支払利息 | 116 | 122 |
| 固定資産除却損 | 15 | 34 |
| 固定資産売却損 | 29 | 0 |
| 支払補償費 | - | 25 |
- #24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2022/06/17 10:00- #25 配当に関する注記（連結）
(注)1.2020年6月18日定時株主総会決議の配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有している当社株式85,010株に対する配当金4百万円が含まれております。
なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、合併により2020年7月27日付で株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
2022/06/17 10:00- #26 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、Sergent Services Pte Ltdの営業損益は新型コロナウイルス感染症の影響を受け、取得時に見込んだ事業計画に比べ未達となっていることから、経営環境の著しい悪化に該当するものとして減損の兆候が生じていると判断しております。また、当連結会計年度に株式を取得したStarlink Resources Pte. Ltd.及びH&S Co Pte. Ltd.については、取得原価のうちのれんに配分された金額が相対的に多額となっており、減損の兆候が生じているものと判断しております。
しかしながら、当連結会計年度末時点の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む固定資産の帳簿価額を上回っているため、減損損失は計上しておりません。
なお、Starlink Resources Pte. Ltd.及びH&S Co Pte. Ltd.は、連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係」)に記載のとおり、取得原価の配分が完了していないことから、のれんの金額は暫定的な金額であるため、取得原価の配分によって、のれんの金額は変更になる可能性があります。
2022/06/17 10:00- #27 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法に基づく原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
2022/06/17 10:00- #28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要資金につきましては、自己資金を基本としております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2022/06/17 10:00- #29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 4,383.19円 | 4,816.37円 |
| 1株当たり当期純利益 | 585.54円 | 540.24円 |
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
