有価証券報告書-第66期(2022/04/01-2023/03/31)
当社は、株主への利益還元を経営の重要政策として位置づけており、安定的な配当水準の維持と業績の伸長に沿った適正な利益配分の継続を基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
一方で、将来にわたる財務体質の強化に備え内部留保も勘案しつつ利益配分を行い、内部留保資金は事業拡大などに有効に活用する予定であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針の下、通期連結業績及び配当性向などを総合的に勘案し、年間の1株当たり配当金を128円(中間配当68円、期末配当60円)で決定しました。
当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、この場合の中間配当の決定機関は、取締役会であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、以下のとおりであります。
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式に対する配当金が、2022年10月24日取締役会決議には6百万円、2023年6月20日定時株主総会決議には7百万円、それぞれ含まれております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
一方で、将来にわたる財務体質の強化に備え内部留保も勘案しつつ利益配分を行い、内部留保資金は事業拡大などに有効に活用する予定であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針の下、通期連結業績及び配当性向などを総合的に勘案し、年間の1株当たり配当金を128円(中間配当68円、期末配当60円)で決定しました。
当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、この場合の中間配当の決定機関は、取締役会であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | |
| 2022年10月24日 | 取締役会決議 | 661 | 68 |
| 2023年6月20日 | 定時株主総会決議 | 579 | 60 |
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式に対する配当金が、2022年10月24日取締役会決議には6百万円、2023年6月20日定時株主総会決議には7百万円、それぞれ含まれております。