当社は、株主への利益還元を経営の重要政策として位置づけており、安定的な配当水準の維持と業績の伸長に沿った適正な利益配分の継続を基本方針としております。
一方で、将来にわたる財務体質の強化に備え内部留保も勘案しつつ利益配分を行い、内部留保資金は事業拡大などに有効に活用する予定であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針のもと、前事業年度に引き続き増配を実施し、年間の1株当たり配当金を74円(中間配当34円、期末配当40円)で決定しました。
当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、この場合の中間配当の決定機関は、取締役会であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
平成27年10月26日 取締役会決議	330	34
平成28年6月16日 定時株主総会決議	389	40

(注) 配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有している当社株式に対する配当金0百万円がそれぞれ含まれております。