訂正有価証券報告書-第58期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託(J-ESOP)」制度を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に従い、当社の従業員のうち一定の要件を満たす者に対して、当社の株式を給付する仕組みであります。
また、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権の行使は、信託管理人からの指図に従い受託者が行いますが、かかる行使については、株式の給付対象者となる従業員の意思が反映される仕組みであります。
(2)「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3)信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額は、前事業年度40百万円、当事業年度64百万円であります。信託が保有する自社の株式は自己株式として計上しております。
② 期末株式数は、前事業年度15,000株、当事業年度19,500株、期中平均株式数は、前事業年度13,274株、当事業年度15,259株であり、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託(J-ESOP)」制度を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に従い、当社の従業員のうち一定の要件を満たす者に対して、当社の株式を給付する仕組みであります。
また、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権の行使は、信託管理人からの指図に従い受託者が行いますが、かかる行使については、株式の給付対象者となる従業員の意思が反映される仕組みであります。
(2)「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3)信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額は、前事業年度40百万円、当事業年度64百万円であります。信託が保有する自社の株式は自己株式として計上しております。
② 期末株式数は、前事業年度15,000株、当事業年度19,500株、期中平均株式数は、前事業年度13,274株、当事業年度15,259株であり、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。