四半期報告書-第66期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(追加情報)
(会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難な状況にありますが、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く今後の状況によっては、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託(J-ESOP)」制度を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規定に従い、当社及び当社子会社の従業員のうち一定の要件を満たす者に対して、当社の株式を給付する仕組みであります。
また、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権の行使は、信託管理人からの指図に従い受託者が行いますが、かかる行使には、株式の給付対象者となる従業員の意思が反映される仕組みであります。
(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。
(3)信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度235百万円、当第1四半期連結会計期間274百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度40,800株、当第1四半期連結会計期間46,100株、期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間44,340株、当第1四半期連結累計期間44,003株であり、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
(取締役等に対する株式報酬制度)
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「株式給付信託(BBT)」制度を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に従い、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)並びに執行役員(以下、「取締役等」といいます。)に対して、当社の株式を給付する仕組みであります。
また、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権は、信託管理人からの指図に基づき、一律に行使しないこととします。
(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じております。
(3)信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度288百万円、当第1四半期連結会計期間340百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度43,844株、当第1四半期連結会計期間51,244株、期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間45,853株、当第1四半期連結累計期間47,828株であり、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。