四半期報告書-第59期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託(J-ESOP)」制度を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規定に従い、当社及び当社子会社の従業員のうち一定の要件を満たす者に対して、当社の株式を給付する仕組みであります。
また、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権の行使は、信託管理人からの指図に従い受託者が行いますが、かかる行使には、株式の給付対象者となる従業員の意思が反映される仕組みであります。
(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。
(3)信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度64百万円、当第3四半期連結会計期間61百万円であり、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度19,500株、当第3四半期連結会計期間18,600株、期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間15,000株、当第3四半期連結累計期間19,414株であり、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
(厚生年金基金解散損失引当金)
当社が加入している、愛知県トラック事業厚生年金基金は、平成27年6月18日開催の代議員会において、「特例解散申請」を決議しており、平成27年6月29日に厚生労働省に対して「特例解散認可」を申請し、同基金から「特例解散認可」申請における当社負担額の通知を受けました。
これにより、第1四半期連結会計期間において、四半期連結損益及び包括利益計算書の特別損失に厚生年金基金解散損失引当金繰入額3億9百万円、四半期連結貸借対照表の固定負債に厚生年金基金解散損失引当金3億9百万円を計上しております。
(取得による企業結合)
当社は、平成27年12月14日に、Transfreight China Logistics Ltd.の出資持分を三井物産株式会社より55%追加取得し子会社化することを取締役会決議いたしました。また、同日付で三井物産株式会社と持分譲渡契約を締結いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業名称 Transfreight China Logistics Ltd.(以下「TFCL」)
事業内容 普通貨物運送、倉庫、国際貨運代理
(2)企業結合を行う主な理由
当社グループは、ロジスティクスマネジメント事業、物流情報サービス事業及びインダストリアルサポート事業を中核事業として、日本国内、海外(中国及びタイ)で事業基盤を拡大させております。
TFCLは、中国において貨物運送事業を中心に事業展開している物流会社であります。
当社は、平成26年7月にTFCLへ資本参加し、日本で培ってきた物流品質向上や効率化の仕組みをTFCLに取り入れ、より効率的で高品質、高付加価値な物流サービスの実現に取り組んでまいりました。
海外の物流事業において、より一層の対応力の強化を図るために、TFCLの出資持分を三井物産株式会社より取得し子会社化することといたしました。
(3)企業結合日
平成28年3月中(予定)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする出資持分の取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得する議決権比率
企業結合直前に所有する議決権比率 35%
取得後の議決権比率 90%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、出資持分を取得するためであります。
2.被取得企業の取得原価
約1,591百万円(予定)