四半期報告書-第61期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
物流業界では、EC市場の拡大による消費者の購買スタイルの変化に伴い、貨物の小口化、多頻度化が進み、輸配送ニーズが多様化するなど、物流構造が大きく変化してきております。そのような中で、一層深刻化するトラックドライバー不足、庫内作業員の人件費の上昇など、大きな社会問題に直面し、物流事業者にとっては大変厳しい事業環境となりました。
このような状況の中、当第3四半期連結累計期間におきましては、トランコムグループ中期経営計画「TRANCOM VISION 2020」に掲げる「人材・組織の強化」、「パートナー企業との関係構築」、「ICTの積極活用」の3つを成長の軸とし、コア事業がそれぞれ質の高い機能を果たし、その競争力のある事業が有機的に結合することで、高いシナジーを創出する企業グループへと進化するべく、取り組みを推進いたしました。
当第3四半期連結累計期間における連結業績は、売上高106,809百万円(前年同期比 7.4%増)、営業利益4,519百万円(同 5.9%増)、経常利益4,495百万円(同 8.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,720百万円(同 18.0%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益の前年同期比減少の要因は、前第3四半期連結累計期間に特別利益に計上した段階取得に係る差益595百万円によるものであります。
当社グループでは、事業内容を3つのセグメント及びその他に区分しております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ロジスティクスマネジメント事業

	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	対前年同四半期 増減額	対前年同四半期 増減率
	百万円	百万円	百万円	%
売上高	35,526	35,696	169	0.5
セグメント利益(営業利益)	2,117	2,265	147	7.0

売上高は、前期において一部拠点の業務縮小・撤退に伴う減収要因はあったものの、前期新規拠点及び当期新規業務の稼動及び既存拠点の物量増により、微増収となりました。
営業利益は、当期新規業務の稼動に伴う初期費用の計上はありましたが、前期に稼動した拠点の収益化に加え、前期における生産性悪化拠点の収益の回復により、増益となりました。
② 物流情報サービス事業

	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	対前年同四半期 増減額	対前年同四半期 増減率
	百万円	百万円	百万円	%
売上高	54,395	58,886	4,491	8.3
セグメント利益(営業利益)	2,043	2,384	340	16.7

第3四半期に入り、車両不足による空車情報取得に苦戦しましたが、アジャスターの営業力を結束した情報取得に加え、分析ツールを駆使したアプローチなどにより、チャーター部門・中ロット部門ともに、成約件数は増加しました。また、人員の増強を図り、更なる事業成長に向けた取り組みを推進しました。これらの結果、増収増益となりました。
③ インダストリアルサポート事業

	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	対前年同四半期 増減額	対前年同四半期 増減率
	百万円	百万円	百万円	%
売上高	6,260	6,279	18	0.3
セグメント利益(営業利益)	83	60	△22	△27.3

売上高は、国内派遣部門において新規顧客の獲得による増収要因はありましたが、国内既存顧客の減産の影響により、微増収減益となりました。
④ その他

	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	対前年同四半期 増減額	対前年同四半期 増減率
	百万円	百万円	百万円	%
売上高	4,332	7,119	2,787	64.3
セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△))	177	△41	△219	-

その他事業につきましては、タイでの物流業務稼動により、売上高は大幅に増収となりましたが、立ち上げに伴う初期費用の計上により、営業利益は減益となりました。
(注)上記の数値は、セグメント間取引の消去はしておりません。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の前連結会計年度末との比較情報は次のとおりであります。
① 資産
流動資産は、期末日銀行休日に伴い受取手形及び売掛金が1,577百万円増加したことなどにより、1,605百万円増加し31,479百万円となりました。
固定資産は、株価上昇に伴い投資その他の資産が113百万円増加した一方、減価償却などにより、有形固定資産が233百万円、無形固定資産が164百万円、それぞれ減少したことにより、283百万円減少し14,543百万円となりました。これらにより資産合計は、1,321百万円増加し46,022百万円となりました。
② 負債
流動負債は、厚生年金基金の解散金額の確定などに伴い未払金が470百万円増加した一方、買掛金が380百万円減少したことなどにより、154百万円減少し14,075百万円となりました。
固定負債は、厚生年金基金解散損失引当金が確定に伴い未払金に振り替わったことなどから、353百万円減少し2,526百万円となりました。これらにより負債合計は、507百万円減少し16,602百万円となりました。
③ 純資産
純資産は、利益剰余金が1,949百万円増加したことなどにより、1,828百万円増加し29,420百万円となり、自己資本比率は63.7%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた問題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。