四半期報告書-第58期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における物流業界を取り巻く環境は、政府の景気対策等の効果により、緩やかな景気回復の動きが見られたものの、平成26年4月の消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動減により、国内総貨物輸送量は減少しました。
また、円安による燃料単価の高騰、人材不足、ドライバー・車両不足の影響によるコスト上昇など、大変厳しくまた大きく経営環境が変化していくものと思われます。
当社グループにおきましては、中期経営計画FF2015の基本方針である、主要事業の徹底強化とグループ事業全体の連携を推進することにより、トランコムらしいOne Stop 3PLの実現にALL TRANCOMで取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間につきましては、ロジスティクスマネジメント事業において、新規受託案件の安定稼働と、人材不足・車両不足に伴うコストアップが見込まれることに対応し、全体統制を図りながら網羅的に交渉できる体制を構築し、推進してまいりました。物流情報サービス事業においては、減少傾向にある空車情報の確保に対応し、専属車両の増加を図るべく、パートナー輸送企業との連携を強化いたしました。インダストリアルサポート事業においては、国内・海外と一体となった組織体制のもと、事業基盤の確立に取り組みました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における連結業績は、売上高266億32百万円(対前年同四半期増減率 9.9%)、営業利益10億5百万円(同 △6.1%)、経常利益9億86百万円(同 △5.9%)、四半期純利益5億59百万円(同 △3.0%)となりました。
当社グループでは、事業内容を3つのセグメント及びその他に区分しております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ロジスティクスマネジメント事業

	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	対前年同四半期 増減額	対前年同四半期 増減率
	百万円	百万円	百万円	%
売上高	8,836	9,560	724	8.2
セグメント利益(営業利益)	645	463	△181	△28.2

売上高は、一部の拠点における業務廃止及び消費税増税後の反動減による減収要因はありましたが、4月に稼働した大型案件が大きく寄与し、増収となりました。
営業利益は、4月に稼働した大型案件の立ち上げ費用に加え、消費税増税後の反動減による売上高減少に伴う利益の減少、一部の拠点における運営効率の悪化が改善されていないこと等により、減益となりました。
② 物流情報サービス事業

	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	対前年同四半期 増減額	対前年同四半期 増減率
	百万円	百万円	百万円	%
売上高	12,866	14,373	1,507	11.7
セグメント利益(営業利益)	437	481	44	10.2

各情報センターで、専属車両を増加させる等空車情報の確保に注力したこと、中量の貨物を専門で扱い、混載サービスを提供する中ロットサービスの拡大等により、成約件数が増加しました。加えて、車両不足により需給が逼迫したことに伴い、運賃単価が上昇したことにより、増収増益となりました。
③ インダストリアルサポート事業

	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	対前年同四半期 増減額	対前年同四半期 増減率
	百万円	百万円	百万円	%
売上高	1,803	1,996	193	10.7
セグメント利益(営業利益)	2	67	65	-

国内拠点及び海外拠点に加え、平成25年2月に当社グループに加わった㈱スマイルスタッフと一体となった事業運営を推進したことにより、収益力の向上が図られた結果、増収増益となりました。
④ その他

	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	対前年同四半期 増減額	対前年同四半期 増減率
	百万円	百万円	百万円	%
売上高	978	1,045	67	6.8
セグメント利益(営業利益)	48	58	10	22.1

情報システム開発において、主要顧客の在庫管理システム(WMS)の受託等により増収増益となりました。
(注) 上記の数値は、セグメント間取引の消去はしておりません。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の前連結会計年度末との比較情報は次のとおりであります。
① 資産
流動資産は、繰延税金資産が2億30百万円減少した一方、現金及び預金が1億62百万円、受取手形及び売掛金が7億26百万円それぞれ増加したことなどにより、6億17百万円増加し198億49百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が68百万円減少した一方、無形固定資産が1億65百万円、投資その他の資産が8百万円それぞれ増加したことにより、1億5百万円増加し143億44百万円となりました。これらにより資産合計は、7億22百万円増加し341億94百万円となりました。
② 負債
流動負債は、未払法人税等が9億28百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が3億70百万円、未払費用が6億28百万円それぞれ増加したことなどにより、4億78百万円増加し119億69百万円となりました。
固定負債は、リース債務が53百万円減少したことなどにより、61百万円減少し27億62百万円となりました。これらにより負債合計は、4億17百万円増加し147億32百万円となりました。
③ 純資産
純資産は、利益剰余金が2億47百万円増加したことなどにより、3億5百万円増加し194億62百万円となり、自己資本比率は56.7%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。