四半期報告書-第58期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における物流業界を取り巻く環境は、政府の景気対策等の効果により、緩やかな景気回復の動きが見られたものの、平成26年4月の消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響が長引いていることに加え、個人消費の落ち込みなどにより、国内総貨物輸送量は減少しました。
また、燃料単価が下落しつつも、人材不足、ドライバー・車両不足の影響によるコスト上昇など、大変厳しくまた大きく変化していくものと思われます。
当社グループにおきましては、中期経営計画「FF2015」の最終年度として、主要事業の徹底強化とグループ事業全体の連携を推進することにより、トランコムらしいOne Stop 3PLの実現にALL TRANCOMで取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間につきましては、ロジスティクスマネジメント事業において、年末の繁忙期に向けた対応及び来期に本格稼働する受託案件の事前準備に取り組んでまいりました。物流情報サービス事業においては、減少傾向にある空車情報の確保に対応し、専属車両の増加を図るべく、パートナー輸送企業との連携を強化いたしました。インダストリアルサポート事業においては、国内・海外と一体となった組織体制のもと、事業基盤の確立に取り組みました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における連結業績は、売上高852億3百万円(対前年同四半期増減率 14.7%)、営業利益41億2百万円(同 7.2%)、経常利益40億34百万円(同 7.8%)、四半期純利益24億34百万円(同 13.9%)となりました。
当社グループでは、事業内容を3つのセグメント及びその他に区分しております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ロジスティクスマネジメント事業
売上高は、一部の拠点における業務廃止などによる減収要因はありましたが、平成26年4月に稼働した大型案件が大きく寄与したこと、また既存拠点において物量が増加したことなどにより、増収となりました。
営業利益は、運営効率が悪化していた拠点が改善されたことによる増益要因はありましたが、平成26年4月に稼働した大型案件の立ち上げ費用に加え、一部の拠点において運賃単価上昇に伴う費用増により、微減益となりました。
② 物流情報サービス事業
各情報センターで、専属車両を増加させるなど空車情報の確保に注力したこと、過去から蓄積してきたデータを瞬時に加工・分析できるツールを構築・運用スタートし、情報収集・営業対応力を強化したことなどにより、成約件数が増加し、増収増益となりました。
③ インダストリアルサポート事業
国内拠点における新規案件の獲得に加え、海外拠点において収益力の向上が図られた結果、増収増益となりました。
④ その他
情報システム開発において、主要顧客の在庫管理システム(WMS)受託などにより増収増益となりました。
(注)上記の数値は、セグメント間取引の消去はしておりません。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の前連結会計年度末との比較情報は次のとおりであります。
① 資産
流動資産は、取引の増加に伴い受取手形及び売掛金が36億19百万円増加したことなどにより、28億37百万円増加し220億68百万円となりました。
固定資産は、減価償却等により有形固定資産が3億59百万円減少した一方、ソフトウエア開発等により無形固定資産が4億62百万円、関係会社株式の取得等により投資その他の資産が5億69百万円それぞれ増加したことにより、6億72百万円増加し149億12百万円となりました。これらにより資産合計は、35億9百万円増加し369億81百万円となりました。
② 負債
流動負債は、未払法人税等が7億11百万円減少した一方、取引の増加に伴い支払手形及び買掛金が12億53百万円、消費税率の変更に伴い未払消費税等が7億48百万円それぞれ増加したことなどにより、17億52百万円増加し132億43百万円となりました。
固定負債は、リース債務が1億36百万円減少したことなどにより、1億35百万円減少し26億89百万円となりました。これらにより負債合計は、16億17百万円増加し159億32百万円となりました。
③ 純資産
純資産は、利益剰余金が18億1百万円増加したことなどにより、18億91百万円増加し210億48百万円となり、自己資本比率は56.7%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた問題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における物流業界を取り巻く環境は、政府の景気対策等の効果により、緩やかな景気回復の動きが見られたものの、平成26年4月の消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響が長引いていることに加え、個人消費の落ち込みなどにより、国内総貨物輸送量は減少しました。
また、燃料単価が下落しつつも、人材不足、ドライバー・車両不足の影響によるコスト上昇など、大変厳しくまた大きく変化していくものと思われます。
当社グループにおきましては、中期経営計画「FF2015」の最終年度として、主要事業の徹底強化とグループ事業全体の連携を推進することにより、トランコムらしいOne Stop 3PLの実現にALL TRANCOMで取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間につきましては、ロジスティクスマネジメント事業において、年末の繁忙期に向けた対応及び来期に本格稼働する受託案件の事前準備に取り組んでまいりました。物流情報サービス事業においては、減少傾向にある空車情報の確保に対応し、専属車両の増加を図るべく、パートナー輸送企業との連携を強化いたしました。インダストリアルサポート事業においては、国内・海外と一体となった組織体制のもと、事業基盤の確立に取り組みました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における連結業績は、売上高852億3百万円(対前年同四半期増減率 14.7%)、営業利益41億2百万円(同 7.2%)、経常利益40億34百万円(同 7.8%)、四半期純利益24億34百万円(同 13.9%)となりました。
当社グループでは、事業内容を3つのセグメント及びその他に区分しております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ロジスティクスマネジメント事業
| 前第3四半期 連結累計期間 | 当第3四半期 連結累計期間 | 対前年同四半期 増減額 | 対前年同四半期 増減率 | |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | % | |
| 売上高 | 27,092 | 31,093 | 4,001 | 14.8 |
| セグメント利益(営業利益) | 2,100 | 2,034 | △65 | △3.1 |
売上高は、一部の拠点における業務廃止などによる減収要因はありましたが、平成26年4月に稼働した大型案件が大きく寄与したこと、また既存拠点において物量が増加したことなどにより、増収となりました。
営業利益は、運営効率が悪化していた拠点が改善されたことによる増益要因はありましたが、平成26年4月に稼働した大型案件の立ち上げ費用に加え、一部の拠点において運賃単価上昇に伴う費用増により、微減益となりました。
② 物流情報サービス事業
| 前第3四半期 連結累計期間 | 当第3四半期 連結累計期間 | 対前年同四半期 増減額 | 対前年同四半期 増減率 | |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | % | |
| 売上高 | 39,222 | 45,583 | 6,360 | 16.2 |
| セグメント利益(営業利益) | 1,562 | 1,846 | 284 | 18.2 |
各情報センターで、専属車両を増加させるなど空車情報の確保に注力したこと、過去から蓄積してきたデータを瞬時に加工・分析できるツールを構築・運用スタートし、情報収集・営業対応力を強化したことなどにより、成約件数が増加し、増収増益となりました。
③ インダストリアルサポート事業
| 前第3四半期 連結累計期間 | 当第3四半期 連結累計期間 | 対前年同四半期 増減額 | 対前年同四半期 増減率 | |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | % | |
| 売上高 | 5,780 | 6,387 | 606 | 10.5 |
| セグメント利益(営業利益) | 181 | 202 | 21 | 11.9 |
国内拠点における新規案件の獲得に加え、海外拠点において収益力の向上が図られた結果、増収増益となりました。
④ その他
| 前第3四半期 連結累計期間 | 当第3四半期 連結累計期間 | 対前年同四半期 増減額 | 対前年同四半期 増減率 | |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | % | |
| 売上高 | 3,022 | 3,140 | 118 | 3.9 |
| セグメント利益(営業利益) | 127 | 177 | 49 | 39.4 |
情報システム開発において、主要顧客の在庫管理システム(WMS)受託などにより増収増益となりました。
(注)上記の数値は、セグメント間取引の消去はしておりません。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の前連結会計年度末との比較情報は次のとおりであります。
① 資産
流動資産は、取引の増加に伴い受取手形及び売掛金が36億19百万円増加したことなどにより、28億37百万円増加し220億68百万円となりました。
固定資産は、減価償却等により有形固定資産が3億59百万円減少した一方、ソフトウエア開発等により無形固定資産が4億62百万円、関係会社株式の取得等により投資その他の資産が5億69百万円それぞれ増加したことにより、6億72百万円増加し149億12百万円となりました。これらにより資産合計は、35億9百万円増加し369億81百万円となりました。
② 負債
流動負債は、未払法人税等が7億11百万円減少した一方、取引の増加に伴い支払手形及び買掛金が12億53百万円、消費税率の変更に伴い未払消費税等が7億48百万円それぞれ増加したことなどにより、17億52百万円増加し132億43百万円となりました。
固定負債は、リース債務が1億36百万円減少したことなどにより、1億35百万円減少し26億89百万円となりました。これらにより負債合計は、16億17百万円増加し159億32百万円となりました。
③ 純資産
純資産は、利益剰余金が18億1百万円増加したことなどにより、18億91百万円増加し210億48百万円となり、自己資本比率は56.7%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた問題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。