四半期報告書-第58期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における物流業界を取り巻く環境は、政府の景気対策等の効果により、緩やかな景気回復の動きが見られたものの、平成26年4月の消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動に加え、個人消費の落ち込みなどにより、国内総貨物輸送量は減少しました。
また、今後におきましても円安による燃料単価の高騰、人材不足、ドライバー・車両不足の影響によるコスト上昇など、大変厳しくまた大きく変化していくものと思われます。
当社グループにおきましては、中期経営計画「FF2015」の最終年度として、主要事業の徹底強化とグループ事業全体の連携を推進することにより、トランコムらしいOne Stop 3PLの実現にALL TRANCOMで取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間につきましては、ロジスティクスマネジメント事業において、新規受託案件の安定稼働と、人材不足・車両不足に伴うコストアップが見込まれることに対応し、統制を図りながら網羅的に交渉できる体制を構築し、推進してまいりました。物流情報サービス事業においては、減少傾向にある空車情報の確保に対応し、専属車両の増加を図るべく、パートナー輸送企業との連携を強化いたしました。インダストリアルサポート事業においては、国内・海外と一体となった組織体制のもと、事業基盤の確立に取り組みました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における連結業績は、売上高547億35百万円(対前年同四半期増減率 12.6%)、営業利益23億47百万円(同 7.6%)、経常利益23億9百万円(同 8.5%)、四半期純利益13億56百万円(同 14.2%)となりました。
当社グループでは、事業内容を3つのセグメント及びその他に区分しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ロジスティクスマネジメント事業

	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	対前年同四半期 増減額	対前年同四半期 増減率
	百万円	百万円	百万円	%
売上高	17,543	19,726	2,183	12.4
セグメント利益(営業利益)	1,220	1,085	△135	△11.1

売上高は、一部の拠点における業務廃止及び消費税増税後の反動減による減収要因はありましたが、平成26年4月に稼働した大型案件が大きく寄与し、増収となりました。
営業利益は、平成26年4月に稼働した大型案件の立ち上げ費用に加え、主要顧客新システムの開発に伴う費用の計上等により、減益となりました。
② 物流情報サービス事業

	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	対前年同四半期 増減額	対前年同四半期 増減率
	百万円	百万円	百万円	%
売上高	25,862	29,489	3,626	14.0
セグメント利益(営業利益)	935	1,129	194	20.7

各情報センターで、専属車両を増加させる等空車情報の確保に注力したこと、空車情報取得の時間帯に貨物情報を収集する取り組み等により、成約件数が増加しました。加えて、車両不足により需給が逼迫したことに伴い、運賃単価が上昇したことにより、増収増益となりました。
③ インダストリアルサポート事業

	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	対前年同四半期 増減額	対前年同四半期 増減率
	百万円	百万円	百万円	%
売上高	3,766	4,082	315	8.4
セグメント利益(営業利益)	51	124	73	142.8

国内拠点における新規案件の獲得に加え、海外拠点において収益力の向上が図られた結果、増収増益となりました。
④ その他

	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	対前年同四半期 増減額	対前年同四半期 増減率
	百万円	百万円	百万円	%
売上高	1,973	2,103	130	6.6
セグメント利益(営業利益)	67	117	50	74.6

情報システム開発において、主要顧客の在庫管理システム(WMS)受託等により増収増益となりました。
(注)上記の数値は、セグメント間取引の消去はしておりません。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の各残高における、前連結会計年度末と比較した結果は次のとおりであります。
① 資産
流動資産は、取引の増加に伴い、受取手形及び売掛金が13億86百万円増加したことなどにより、13億23百万円増加し205億55百万円となりました。
固定資産は、減価償却等により有形固定資産が2億13百万円減少した一方、ソフトウエア開発等により無形固定資産が1億88百万円、関係会社株式の取得等により投資その他の資産が4億57百万円それぞれ増加したことにより、4億32百万円増加し146億71百万円となりました。これらにより資産合計は、17億55百万円増加し352億27百万円となりました。
② 負債
流動負債は、未払法人税等が3億54百万円減少した一方、取引の増加に伴い支払手形及び買掛金が7億39百万円、未払消費税等が4億42百万円それぞれ増加したことなどにより、7億66百万円増加し122億57百万円となりました。
固定負債は、リース債務が99百万円減少したことなどにより、1億1百万円減少し27億23百万円となりました。これらにより負債合計は、6億65百万円増加し149億80百万円となりました。
③ 純資産
純資産は、利益剰余金が10億43百万円増加したことなどにより、10億90百万円増加し202億46百万円となり、自己資本比率は57.3%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「現金」という)は、前連結会計年度末に比べ1億6百万円増加し31億14百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益22億88百万円、減価償却費5億88百万円及び仕入債務の増加額7億39百万円等の資金の増加、売上債権の増加額13億86百万円及び法人税等の支払額11億98百万円等の資金の減少により、16億57百万円の収入(前年同四半期は23億2百万円の収入)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出3億23百万円、無形固定資産の取得による支出4億59百万円及び関係会社株式の取得による支出4億65百万円等により、9億96百万円の支出(前年同四半期は6億91百万円の支出)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出1億26百万円、配当金の支払額3億10百万円、リース債務の返済による支出1億12百万円等により、5億50百万円の支出(前年同四半期は17億37百万円の支出)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた問題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。