四半期報告書-第60期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、物流業界では、消費者ニーズの多様化・利便性の向上により、通販市場が拡大し、これらを受けた貨物の小口化・多頻度化が進み、輸配送ニーズが多様化するなど、物流構造が大きく変化してきております。
また、トラックドライバー不足が、輸送対応力の低下や人件費の上昇を招くなど大変厳しい事業環境が想定されている中で、物流事業者にとっては、成長を維持するための事業戦略、企業価値向上に向けた取り組みの重要性が一段と増してきております。
このような状況の中、当社グループは、平成27年4月からスタートした「TRANCOM VISION 2020」のもと、取り組みを推進いたしました。
「TRANCOM VISION 2020」では、「人材・組織の強化」、「パートナー企業との関係構築」、「ICTの積極活用」の3点を推し進めるために、集中的に経営資源を配分し、企業価値の更なる向上を目指しております。
この3点を成長の軸に、組織営業力の強化と、コア事業の収益性・サービスを追求することで、各事業の「強み」への集中や、それを活かした新たな価値の創造、オールトランコムによるサービスの提供に向けた取り組みを進めました。
当第1四半期連結累計期間における連結業績は、売上高316億60百万円(前年同期比 2.9%増)、営業利益13億38百万円(同 4.1%増)、経常利益12億98百万円(同 1.9%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、Transfreight China Logistics Ltd.の出資持分の段階取得に係る差益として5億95百万円を特別利益に計上したことにより、14億49百万円(同 125.1%増)となりました。
当社グループでは、事業内容を3つのセグメント及びその他に区分しております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ロジスティクスマネジメント事業
売上高は、一部拠点の業務縮小に伴う減収要因はありましたが、前期及び当期に新規稼働した拠点の業績寄与に加え、一部既存拠点の物量の増加により、増収となりました。
営業利益は、当期4月稼動拠点の初期費用の計上などがありましたが、物流業務システム保守体制の安定化による費用減により、増益となりました。
② 物流情報サービス事業
国内の荷動きが鈍化傾向の中、貨物情報取得に向け営業強化を進めました。顧客の幹線輸送業務の終了による影響はありましたが、分析ツールを駆使したアプローチなどにより、成約件数は増加し、増収増益となりました。
③ インダストリアルサポート事業
売上高は、派遣部門の新規顧客獲得による増収要因はありましたが、前期下半期における派遣部門の一部拠点業務終了が影響し、減収となりました。
営業利益は、派遣社員の採用に苦戦したことに伴う募集費用の増加などにより、減益となりました。
④ その他
情報システム部門における案件減少に伴い、減収減益となりました。
(注) 上記の数値は、セグメント間取引の消去はしておりません。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の前連結会計年度末との比較情報は次のとおりであります。
① 資産
流動資産は、現金及び預金が14億77万円減少したことなどにより、13億69百万円減少し265億24百万円となりました。
固定資産は、投資その他の資産が4億71百万円減少した一方、Transfreight China Logistics Ltd.の連結化に伴い有形固定資産が3億43百万円、のれんや顧客関連資産の計上に伴い無形固定資産が18億4百万円それぞれ増加したことにより、16億76百万円増加し158億97百万円となりました。これらにより資産合計は、3億7百万円増加し424億21百万円となりました。
② 負債
流動負債は、夏季賞与支払いに備えて未払費用が8億1百万円増加した一方、短期借入金が4億92百万円、未払法人税等が8億23百万円それぞれ減少したことなどにより、9億45百万円減少し137億67百万円となりました。
固定負債は、前受金や預り金などのその他の負債が増加したことなどにより、1億32百万円増加し29億5百万円となりました。これらにより負債合計は、8億13百万円減少し166億72百万円となりました。
③ 純資産
純資産は、利益剰余金が10億60百万円増加したことなどにより、11億20百万円増加し257億48百万円となり、自己資本比率は60.1%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、物流業界では、消費者ニーズの多様化・利便性の向上により、通販市場が拡大し、これらを受けた貨物の小口化・多頻度化が進み、輸配送ニーズが多様化するなど、物流構造が大きく変化してきております。
また、トラックドライバー不足が、輸送対応力の低下や人件費の上昇を招くなど大変厳しい事業環境が想定されている中で、物流事業者にとっては、成長を維持するための事業戦略、企業価値向上に向けた取り組みの重要性が一段と増してきております。
このような状況の中、当社グループは、平成27年4月からスタートした「TRANCOM VISION 2020」のもと、取り組みを推進いたしました。
「TRANCOM VISION 2020」では、「人材・組織の強化」、「パートナー企業との関係構築」、「ICTの積極活用」の3点を推し進めるために、集中的に経営資源を配分し、企業価値の更なる向上を目指しております。
この3点を成長の軸に、組織営業力の強化と、コア事業の収益性・サービスを追求することで、各事業の「強み」への集中や、それを活かした新たな価値の創造、オールトランコムによるサービスの提供に向けた取り組みを進めました。
当第1四半期連結累計期間における連結業績は、売上高316億60百万円(前年同期比 2.9%増)、営業利益13億38百万円(同 4.1%増)、経常利益12億98百万円(同 1.9%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、Transfreight China Logistics Ltd.の出資持分の段階取得に係る差益として5億95百万円を特別利益に計上したことにより、14億49百万円(同 125.1%増)となりました。
当社グループでは、事業内容を3つのセグメント及びその他に区分しております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ロジスティクスマネジメント事業
前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 対前年同四半期 増減額 | 対前年同四半期 増減率 | |
百万円 | 百万円 | 百万円 | % | |
売上高 | 11,128 | 11,641 | 512 | 4.6 |
セグメント利益(営業利益) | 682 | 700 | 18 | 2.7 |
売上高は、一部拠点の業務縮小に伴う減収要因はありましたが、前期及び当期に新規稼働した拠点の業績寄与に加え、一部既存拠点の物量の増加により、増収となりました。
営業利益は、当期4月稼動拠点の初期費用の計上などがありましたが、物流業務システム保守体制の安定化による費用減により、増益となりました。
② 物流情報サービス事業
前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 対前年同四半期 増減額 | 対前年同四半期 増減率 | |
百万円 | 百万円 | 百万円 | % | |
売上高 | 16,712 | 17,372 | 659 | 3.9 |
セグメント利益(営業利益) | 553 | 592 | 39 | 7.1 |
国内の荷動きが鈍化傾向の中、貨物情報取得に向け営業強化を進めました。顧客の幹線輸送業務の終了による影響はありましたが、分析ツールを駆使したアプローチなどにより、成約件数は増加し、増収増益となりました。
③ インダストリアルサポート事業
前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 対前年同四半期 増減額 | 対前年同四半期 増減率 | |
百万円 | 百万円 | 百万円 | % | |
売上高 | 2,187 | 1,967 | △219 | △10.0 |
セグメント利益(営業利益) | 49 | 27 | △22 | △45.0 |
売上高は、派遣部門の新規顧客獲得による増収要因はありましたが、前期下半期における派遣部門の一部拠点業務終了が影響し、減収となりました。
営業利益は、派遣社員の採用に苦戦したことに伴う募集費用の増加などにより、減益となりました。
④ その他
前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 対前年同四半期 増減額 | 対前年同四半期 増減率 | |
百万円 | 百万円 | 百万円 | % | |
売上高 | 1,041 | 1,031 | △10 | △1.0 |
セグメント利益(営業利益) | 52 | 49 | △2 | △4.4 |
情報システム部門における案件減少に伴い、減収減益となりました。
(注) 上記の数値は、セグメント間取引の消去はしておりません。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の前連結会計年度末との比較情報は次のとおりであります。
① 資産
流動資産は、現金及び預金が14億77万円減少したことなどにより、13億69百万円減少し265億24百万円となりました。
固定資産は、投資その他の資産が4億71百万円減少した一方、Transfreight China Logistics Ltd.の連結化に伴い有形固定資産が3億43百万円、のれんや顧客関連資産の計上に伴い無形固定資産が18億4百万円それぞれ増加したことにより、16億76百万円増加し158億97百万円となりました。これらにより資産合計は、3億7百万円増加し424億21百万円となりました。
② 負債
流動負債は、夏季賞与支払いに備えて未払費用が8億1百万円増加した一方、短期借入金が4億92百万円、未払法人税等が8億23百万円それぞれ減少したことなどにより、9億45百万円減少し137億67百万円となりました。
固定負債は、前受金や預り金などのその他の負債が増加したことなどにより、1億32百万円増加し29億5百万円となりました。これらにより負債合計は、8億13百万円減少し166億72百万円となりました。
③ 純資産
純資産は、利益剰余金が10億60百万円増加したことなどにより、11億20百万円増加し257億48百万円となり、自己資本比率は60.1%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。