有価証券報告書-第57期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
① 有形固定資産
主として、ロジスティクスマネジメント事業における建物及び車両(車両運搬具)であります。
② 無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(2)未経過リース料期末残高相当額等
(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(4)減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(貸主側)
1.ファイナンス・リース取引
(1)リース投資資産の内訳
流動資産
(2)リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
流動資産
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しており、その内容は次のとおりであります。
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
(2)未経過リース料期末残高相当額
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高及び見積残存価額の残高の合計額が、売上債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定しております。
(3)受取リース料及び減価償却費
(減損損失)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
① 有形固定資産
主として、ロジスティクスマネジメント事業における建物及び車両(車両運搬具)であります。
② 無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |||||
| 取得価額 相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高 相当額 | 取得価額 相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高 相当額 | |
| 機械装置及び運搬具 | 156 | 143 | 13 | - | - | - |
| 合計 | 156 | 143 | 13 | - | - | - |
(2)未経過リース料期末残高相当額等
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 1年内 | 14 | - |
| 1年超 | - | - |
| 合計 | 14 | - |
(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 支払リース料 | 74 | 14 |
| 減価償却費相当額 | 68 | 13 |
| 支払利息相当額 | 1 | 0 |
(4)減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 1年内 | 508 | 416 |
| 1年超 | 1,380 | 1,026 |
| 合計 | 1,889 | 1,443 |
(貸主側)
1.ファイナンス・リース取引
(1)リース投資資産の内訳
流動資産
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| リース料債権部分 | 1 | - |
| 見積残存価額部分 | - | - |
| 受取利息相当額 | △0 | - |
| リース投資資産 | 1 | - |
(2)リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
流動資産
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| リース投資資産 | 1 | - | - | - | - | - |
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| リース投資資産 | - | - | - | - | - | - |
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しており、その内容は次のとおりであります。
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |||||
| 取得価額 | 減価償却累計額 | 期末残高 | 取得価額 | 減価償却累計額 | 期末残高 | |
| 建物及び構築物 | 173 | 131 | 42 | 173 | 133 | 39 |
| 合計 | 173 | 131 | 42 | 173 | 133 | 39 |
(2)未経過リース料期末残高相当額
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 1年内 | 14 | 3 |
| 1年超 | 3 | - |
| 合計 | 17 | 3 |
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高及び見積残存価額の残高の合計額が、売上債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定しております。
(3)受取リース料及び減価償却費
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 受取リース料 | 14 | 14 |
| 減価償却費 | 3 | 2 |
(減損損失)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 1年内 | 377 | 251 |
| 1年超 | 428 | 177 |
| 合計 | 805 | 428 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
