有価証券報告書-第57期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、愛知県トラック事業厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は、退職給付会計実務指針第33項の例外処理を行う制度であります。
なお、上記の他に、確定拠出である特定退職金共済制度に加入しております。
また、管理職等の職員に関しては、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しておりましたが、平成25年3月20日をもって退職金制度を廃止いたしました。
なお、当該退職金未払額は確定しておりますが、従業員の退職時に支給するため、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号)を適用し、引き続き「退職給付引当金」として計上しております。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1)制度全体の積立状況に関する事項

(単位:百万円)

	(平成24年3月31日現在)
年金資産の額	73,003
年金財政計算上の給付債務の額	117,371
差引額	△44,368

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
5.63%

(3)補足説明
① 上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高29,678百万円と繰越不足金14,689百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間が14年～19年の元利均等償却であり、特別掛金費用処理額は119百万円であります。
② 当社及び一部の連結子会社は、愛知県トラック事業厚生年金基金に加入しております。平成24年3月31日現在、当基金の年金資産の額は73,003百万円であり、当該額の内8,535百万円の運用をAIJ投資顧問株式会社に委託しておりましたが、その大半が消失したものと考えられております。そのため、将来の掛金等へ影響がある恐れがあります。
(4)上記は入手可能な直近時点である前連結会計年度末現在のものを記載しております。
2.退職給付債務に関する事項

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
(1)退職給付債務	147
(2)未認識数理計算上の差異	61
(3)退職給付引当金	208

3.退職給付費用に関する事項

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(1)勤務費用	238
(2)利息費用	2
(3)数理計算上の差異の費用処理額	5
(4)退職給付費用	246

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.3%

(3)数理計算上の差異の処理年数
7年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の定数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の愛知県トラック事業厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は、退職給付会計実務指針第33項の例外処理を行う制度であります。
なお、上記の他に、確定拠出である特定退職金共済制度に加入しております。
また、管理職等の職員に関しては、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しておりましたが、平成25年3月20日をもって退職金制度を廃止いたしました。
なお、当該退職金未払額は確定しておりますが、従業員の退職時に支給するため、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号)を適用し、引き続き「退職給付に係る負債」として計上しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	147百万円
勤務費用	-
利息費用	1
数理計算上の差異の発生額	△5
退職給付の支払額	△6
退職給付債務の期末残高	137

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	137百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	137
退職給付に係る負債	137
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	137

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

利息費用	1百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△5
確定給付制度に係る退職給付費用	△4

(4)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

56百万円

(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
割引率 1.3%
3.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、93百万円でありました。。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の愛知県トラック事業厚生年金基制度への要拠出額は、157百万円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	77,723百万円
年金債務の額(責任準備金+未償却過去勤務債務残高)	123,900
差引額	△46,177

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
5.16%
(3)補足説明
① 上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高29,638百万円と繰越不足金16,538百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間が14年～19年の元利均等償却であり、当社グループの当連結会計年度における特別掛金費用処理額は132百万円であります。
② 当社及び一部の連結子会社が加入している愛知県トラック事業厚生年金基金は、AIJ投資顧問㈱に年金資産の運用を委託しており、同基金は、厚生労働省より平成24年8月29日付で公表された「AIJ投資顧問に投資残高のある厚生年金基金における財政運営についての特例的扱い等について」に基づき、平成25年3月31日現在の同投資顧問への投資額8,535百万円を全損したものとして評価しています。