四半期報告書-第63期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
(重要な後発事象)
当社は、2019年9月30日開催の取締役会において、シンガポール共和国(以下、シンガポール)のビルクリーニング会社である Sergent Services Pte Ltd の発行済株式 90%を取得し子会社化することを決議し、同日付にて株式譲渡契約を締結し、2019年10月28日付で株式を取得いたしました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:Sergent Services Pte Ltd(以下「SS社」)
事業の内容 :一般清掃業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、3PL事業、物流拠点間の幹線トラック便の求貨求車マッチング事業、製造領域での人材派遣事業をコア事業として、物流パートナー企業と一体となった輸配送ネットワークを構築し、お客様に高品質な物流サービスを提供しております。また、海外においては、2008年にタイ王国、2014年に中華人民共和国に進出し、海外拠点での事業拡大を同時に進めてまいりました。
当社グループの海外展開方針は、アセアン地区での事業推進を重要な戦略のひとつと位置付けており、今後さらなる事業拡大を図るため、その橋頭堡としてシンガポールへ進出することといたしました。
SS社は、シンガポールに拠点を置き、国際空港・地下鉄・学校・商業施設等のビルクリーニングサービス事業を行っており、1998年設立以来、堅実な事業運営に努め、品質の高いサービスを強みとして盤石な営業基盤を有し、順調に業績を伸ばしております。
当社グループとしては、アセアン諸国への拠点展開を鋭意推進することにより、海外市場における成長戦略を加速させるために、SS社の出資持分を取得し、子会社化することといたしました。
③ 企業結合日
2019年10月28日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする出資持分の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
90%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、出資持分を取得したことによるものです。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 13,770千S$
取得原価 13,770千S$
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の金額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
当社は、2019年9月30日開催の取締役会において、シンガポール共和国(以下、シンガポール)のビルクリーニング会社である Sergent Services Pte Ltd の発行済株式 90%を取得し子会社化することを決議し、同日付にて株式譲渡契約を締結し、2019年10月28日付で株式を取得いたしました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:Sergent Services Pte Ltd(以下「SS社」)
事業の内容 :一般清掃業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、3PL事業、物流拠点間の幹線トラック便の求貨求車マッチング事業、製造領域での人材派遣事業をコア事業として、物流パートナー企業と一体となった輸配送ネットワークを構築し、お客様に高品質な物流サービスを提供しております。また、海外においては、2008年にタイ王国、2014年に中華人民共和国に進出し、海外拠点での事業拡大を同時に進めてまいりました。
当社グループの海外展開方針は、アセアン地区での事業推進を重要な戦略のひとつと位置付けており、今後さらなる事業拡大を図るため、その橋頭堡としてシンガポールへ進出することといたしました。
SS社は、シンガポールに拠点を置き、国際空港・地下鉄・学校・商業施設等のビルクリーニングサービス事業を行っており、1998年設立以来、堅実な事業運営に努め、品質の高いサービスを強みとして盤石な営業基盤を有し、順調に業績を伸ばしております。
当社グループとしては、アセアン諸国への拠点展開を鋭意推進することにより、海外市場における成長戦略を加速させるために、SS社の出資持分を取得し、子会社化することといたしました。
③ 企業結合日
2019年10月28日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする出資持分の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
90%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、出資持分を取得したことによるものです。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 13,770千S$
取得原価 13,770千S$
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の金額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。