有価証券報告書-第66期(2022/04/01-2023/03/31)
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は、以下のとおりです。
のれんの評価
1 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
連結子会社のうち、Sergent Services Pte Ltdについては157百万円計上しております。なお、前連結会計年度末に計上しておりましたStarlink Resources Pte. Ltd.及びH&S Co Pte. Ltd.ののれんは、当連結会計年度において全額減損損失を計上しております。
当連結会計年度において、Sergent Services Pte Ltdの営業損益は前連結会計年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受け、取得時に見込んだ事業計画や前連結会計年度に策定した修正計画に比べ未達となっております。また、Starlink Resources Pte. Ltd.及びH&S Co Pte. Ltd.については、主要顧客側の営業戦略変更により物流業務が縮小し、取得時に見込んだ事業計画に比べ未達となっております。
上記内容から現在の事業環境を踏まえ、今後の事業計画を見直した結果、当初想定されていた収益が見込めなくなったため、当連結会計年度において、同3社に係るのれんについて減損損失を計上いたしました。
なお、減損損失の詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項(連結損益及び包括利益計算書関係)※2 減損損失」に記載のとおりであります。
また、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度については、暫定的な会計処理の確定による取得価額の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
2 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度の実績等に基づき策定した事業計画を基礎としておりますが、事業計画はビルクリーニング事業、貨物輸送事業及び梱包サービス事業の受注見込みに基づく売上成長率、人件費率、割引率などを主要な仮定としております。
3 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
経済環境の予期しない変化等により、主要な仮定に不利な影響が発生し、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす場合は、減損損失が発生する可能性があります。
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は、以下のとおりです。
のれんの評価
1 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
連結子会社のうち、Sergent Services Pte Ltdについては157百万円計上しております。なお、前連結会計年度末に計上しておりましたStarlink Resources Pte. Ltd.及びH&S Co Pte. Ltd.ののれんは、当連結会計年度において全額減損損失を計上しております。
| (単位:百万円) | ||
| 連結子会社 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| Sergent Services Pte Ltd | 450 | 157 |
| Starlink Resources Pte. Ltd. | 591 | - |
| H&S Co Pte. Ltd. | 207 | - |
当連結会計年度において、Sergent Services Pte Ltdの営業損益は前連結会計年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受け、取得時に見込んだ事業計画や前連結会計年度に策定した修正計画に比べ未達となっております。また、Starlink Resources Pte. Ltd.及びH&S Co Pte. Ltd.については、主要顧客側の営業戦略変更により物流業務が縮小し、取得時に見込んだ事業計画に比べ未達となっております。
上記内容から現在の事業環境を踏まえ、今後の事業計画を見直した結果、当初想定されていた収益が見込めなくなったため、当連結会計年度において、同3社に係るのれんについて減損損失を計上いたしました。
なお、減損損失の詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項(連結損益及び包括利益計算書関係)※2 減損損失」に記載のとおりであります。
また、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度については、暫定的な会計処理の確定による取得価額の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
2 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度の実績等に基づき策定した事業計画を基礎としておりますが、事業計画はビルクリーニング事業、貨物輸送事業及び梱包サービス事業の受注見込みに基づく売上成長率、人件費率、割引率などを主要な仮定としております。
3 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
経済環境の予期しない変化等により、主要な仮定に不利な影響が発生し、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす場合は、減損損失が発生する可能性があります。