貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -200万
- 2009年3月31日 ±0%
- -200万
- 2010年3月31日 -150%
- -500万
- 2011年3月31日 ±0%
- -500万
- 2012年3月31日 -60%
- -800万
- 2013年3月31日
- -700万
- 2014年3月31日 -100%
- -1400万
- 2015年3月31日 -35.71%
- -1900万
- 2016年3月31日
- -1000万
- 2017年3月31日 -650%
- -7500万
- 2018年3月31日
- -2900万
- 2019年3月31日
- -1500万
- 2020年3月31日 -6.67%
- -1600万
個別
- 2008年3月31日
- 0
- 2009年3月31日
- 0
- 2010年3月31日
- -300万
- 2011年3月31日
- -200万
- 2012年3月31日 -150%
- -500万
- 2013年3月31日
- -200万
- 2014年3月31日 -50%
- -300万
- 2015年3月31日
- -100万
- 2016年3月31日 -900%
- -1000万
- 2017年3月31日 -640%
- -7400万
- 2018年3月31日
- -2900万
- 2019年3月31日
- -1500万
- 2020年3月31日 -6.67%
- -1600万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/06/23 9:12
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 租税公課 100 110 貸倒引当金繰入額 0 0 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- 要な引当金の計上基準2023/06/23 9:12
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 - #3 引当金明細表（連結）
- (単位:百万円)2023/06/23 9:12
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 38 0 38 0 賞与引当金 207 204 207 204 - #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/23 9:12
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 投資有価証券評価損 1 1 貸倒引当金 11 0 その他 32 38
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/23 9:12
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 投資有価証券評価損 2 2 貸倒引当金 11 0 その他 59 65
- #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- (3) 重要な引当金の計上基準2023/06/23 9:12
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 - #7 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2023/06/23 9:12