有価証券報告書-第58期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	144百万円		152百万円
賞与引当金	61		60
減損損失	369		367
減価償却超過額	27		30
資産除去債務	-		26
会員権評価損	4		4
未払事業税	29		29
投資有価証券評価損	1		1
貸倒引当金	11		0
その他	32		38
繰延税金資産小計	683		713
評価性引当額	△370		△358
繰延税金資産合計	313		354
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	-		△25
その他有価証券評価差額金	△99		△56
繰延税金負債合計	△99		△82
繰延税金資産の純額	213		272

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	29.8%		29.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.3
法人住民税均等割	1.0		1.1
繰延税金資産に係る評価性引当額	0.0		△0.4
税額控除	△2.8		△2.7
その他	0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2		28.1