有価証券報告書-第50期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	131百万円		106百万円
賞与引当金	37		35
減損損失	350		314
減価償却超過額	24		25
会員権評価損	5		4
未払事業税	12		3
投資有価証券評価損	1		1
関係会社株式評価損	104		135
繰延ヘッジ損益	-		5
貸倒引当金	0		35
その他	26		24
繰延税金資産小計	693		693
評価性引当額	△426		△461
繰延税金資産合計	267		231
繰延税金負債
特別償却準備金	-		△75
その他	△53		△93
繰延税金負債合計	△53		△169
繰延税金資産の純額	214		62

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.2%		34.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8		2.3
法人住民税均等割	5.2		9.3
繰延税金資産に係る評価性引当	17.2		31.4
税額控除	-		△5.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9		5.5
その他	0.7		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	64.0		77.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.8%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5百万円減少し、法人税等調整額が14百万円、その他有価証券評価差額金が9百万円、それぞれ増加しております。