有価証券報告書-第60期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	161百万円		172百万円
賞与引当金	61		67
減損損失	365		373
減価償却超過額	21		20
資産除去債務	26		28
会員権評価損	5		5
未払事業税	23		35
投資有価証券評価損	1		1
貸倒引当金	0		0
その他	68		41
繰延税金資産小計	735		746
評価性引当額	△359		△370
繰延税金資産合計	376		376
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△24		△24
その他有価証券評価差額金	△65		△55
繰延税金負債合計	△90		△79
繰延税金資産の純額	285		296

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	29.8%		29.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.4
法人住民税均等割	1.4		1.1
税額控除	△9.2		△3.5
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.2
その他	△0.7		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.8		27.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.8%から30.7%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は4百万円増加し、法人税等調整額が6百万円、その他有価証券評価差額金が1百万円減少しております。