有価証券報告書-第54期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	124百万円		129百万円
賞与引当金	35		44
減損損失	323		376
減価償却超過額	25		24
会員権評価損	4		4
未払事業税	11		26
投資有価証券評価損	1		1
貸倒引当金	20		16
繰越欠損金	10		-
その他	22		27
繰延税金資産小計	580		651
評価性引当額	△320		△371
繰延税金資産合計	260		279
繰延税金負債
特別償却準備金	△40		△30
その他	△104		△97
繰延税金負債合計	△145		△127
繰延税金資産の純額	114		152

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.2%		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.6
法人住民税均等割	1.8		1.9
繰延税金資産に係る評価性引当	△16.7		3.8
その他	△0.4		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.5		36.8