有価証券報告書-第51期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	106百万円		115百万円
賞与引当金	35		33
減損損失	314		298
減価償却超過額	25		26
会員権評価損	4		4
未払事業税	3		18
投資有価証券評価損	1		1
関係会社株式評価損	135		128
繰延ヘッジ損益	5		18
貸倒引当金	35		87
その他	24		21
繰延税金資産小計	693		755
評価性引当額	△461		△493
繰延税金資産合計	231		262
繰延税金負債
特別償却準備金	△75		△61
その他	△93		△64
繰延税金負債合計	△169		△126
繰延税金資産の純額	62		135

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	34.8%		32.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3		1.3
法人住民税均等割	9.3		4.5
繰延税金資産に係る評価性引当	31.4		13.2
税額控除	△5.8		△3.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.5		2.6
その他	0.3		△2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	77.8		47.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.2%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、29.9%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は10百万円減少し、法人税等調整額(借方)が14百万円、その他有価証券評価差額金が5百万円増加、繰延ヘッジ損益が1百万円減少しております。