有価証券報告書-第53期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	117百万円		124百万円
賞与引当金	33		35
減損損失	328		323
減価償却超過額	26		25
会員権評価損	4		4
未払事業税	15		11
投資有価証券評価損	1		1
関係会社株式評価損	128		-
繰延ヘッジ損益	7		-
貸倒引当金	112		20
繰越欠損金	-		10
その他	21		22
繰延税金資産小計	797		580
評価性引当額	△527		△320
繰延税金資産合計	270		260
繰延税金負債
特別償却準備金	△51		△40
その他	△79		△104
繰延税金負債合計	△130		△145
繰延税金資産の純額	139		114

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.2%		30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.6
法人住民税均等割	2.7		1.8
繰延税金資産に係る評価性引当	5.5		△16.7
税額控除	△3.1		-
その他	0.2		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.4		15.5