- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 営業収益(百万円) | 24,161 | 48,631 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 1,519 | 3,345 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
②戦略
分析の時点を2030年とし、分析対象は当社の物流事業を対象といたしました。分析は、リスクと機会の整理、社会変化と事業への影響の整理、対応策の検討という手順で実施しております。
シナリオについては、脱炭素社会の実現を目指す1.5℃未満シナリオと、気候変動対策がされず物理的リスクが顕在化する4℃シナリオを想定し、各外部機関によって整理されたシナリオを適宜参照しながら、社会変化を整理のうえ、財務影響の分析に活用しております。
2025/06/18 9:00- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「物流事業」は、一般貨物自動車運送事業、貨物運送取扱事業及び倉庫事業を行っております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2025/06/18 9:00- #4 主要な設備の状況
| 会社名 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 賃借及びリース期間 | 年間賃借及びリース料(百万円) |
| 提出会社(子会社含む) | 物流事業 | 倉庫建物等(賃借) | 3年～20年 | 619 |
| 輸送用車輌等(リース) | 4年～7年 | 389 |
- #5 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 営業収益 | 関連するセグメント名 |
| アマゾンジャパン合同会社 | 13,297 | 物流事業 |
- #6 事業等のリスク
① 取引集中によるリスク
当社グループの顧客層は業種も多種多様で、物流エリアも東北地方から関西、九州地方に分散しているものの、インターネット通販に関連する取引の増加により、特定の取引先との取引が営業収益の約30%を占めております。当社グループは、物流サービスの拡充により取扱業務を拡大することで、取引集中によるリスクの回避に努めてまいります。取引先との関係は良好かつ安定的に推移しておりますが、内外の状況により取引先を含めた事業環境が激変する可能性に加えて、主要な取引先との契約内容が変更あるいは解消された場合、当社グループの業績が影響を受けるリスクがあります。
② 燃料費変動のリスク
2025/06/18 9:00- #7 会計方針に関する事項（連結）
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、主たる事業として、輸送・倉庫を中心とした物流事業を展開しております。物流事業の主な役務の提供による収益は、貨物のトラック輸送、倉庫での保管・荷役などにより計上されるものです。
これらの取引のうち、輸送部門においては貨物の輸送の進捗とともに履行義務を充足すると判断し、履行義務の充足に伴って収益を認識しております。また、倉庫部門の保管業務においては契約期間にわたり均等に履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。荷役業務においては作業が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、作業完了時に収益を認識しております。
2025/06/18 9:00- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| | | (単位:百万円) |
| その他の収益(注2) | 1,256 | 91 | 1,348 |
| 外部顧客への営業収益 | 46,710 | 229 | 46,940 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
2.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。
- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの営業収益、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2025/06/18 9:00 - #10 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社では、輸送・倉庫を中心とした「物流事業」のほか「不動産事業等」を展開しサービスを提供しております。また、実際のサービスは、各営業所・子会社を通じて提供しておりますが、同一のサービスを提供する営業所・子会社の経済的特徴は概ね類似しております。したがって、当社は各営業所・子会社を集約して、「物流事業」を報告セグメントとしております。
「物流事業」は、一般貨物自動車運送事業、貨物運送取扱事業及び倉庫事業を行っております。
2025/06/18 9:00- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。2025/06/18 9:00 - #12 役員報酬（連結）
一方、社外取締役に支給する固定報酬である金銭報酬は、経営環境及び経済情勢等を総合的に勘案して決定する。
業績連動報酬である金銭報酬は、当社の掲げる運輸安全マネジメント目標の達成を条件に、当社グループの業績向上のインセンティブとなるよう連結営業収益及び連結営業利益を業績指標として採用しており、当該指標の目標値に対する達成度合いに応じて支給額が変動する。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえて見直しを行うものとする。全取締役に支給する金銭報酬に関する報酬等の総額は、固定報酬及び業績連動報酬を合せて、月額15百万円以内とする。
非金銭報酬である株式報酬については、譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主と一層の価値共有を進めることを目的として、役位及び職責等に応じて定めた金額に相当する数の譲渡制限付株式を支給する。譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、割当日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位のいずれの地位も喪失する日までの間とし、割当てを受けた取締役が譲渡制限期間中に法令、当社の内部規程又は譲渡制限付株式割当契約に重要な点で違反したと取締役会が認めた場合等において、当社は割り当てた株式を無償で取得する。
2025/06/18 9:00- #13 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 物流事業 | 1,312 | (532) |
| その他 | 3 | (-) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、季節工を含む。)は、( )内に年間の平均人数を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #14 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、物流事業においては地域別に、また、不動産事業及び遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、地価の下落した遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(0百万円)を特別損失に計上しました。その内訳は全額土地であります。
2025/06/18 9:00- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3) 経営環境及び対処すべき課題
当社は2023年度を初年度とする3年間の中期経営計画の期間中に90億円の事業投資を行い、新しい物流サービスに挑戦し、事業領域を拡大することで、計画最終年度となる2025年度の営業収益を522億円、営業利益を36億50百万円とする計画としております。計画最終年度となる2025年度は、この中期経営計画を実現するため、以下の施策に取り組んでまいります。
第一に、様々なモノやサービスの価格が高騰しているなか、運輸・倉庫業においては運賃や作業料などの価格への転嫁が不十分な状況にあります。2024年4月から乗務員の年間労働時間上限規制が実施され、労働力不足が懸念されるなか、適正な価格転嫁を推進するとともに労働力確保に向けた賃上げを積極的に行い、物流サービスの安定供給に努めてまいります。
2025/06/18 9:00- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
ロ 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、営業収益(売上高)486億31百万円(前期比3.6%増)、営業利益32億39百万円(前期比23.9%増)、経常利益33億12百万円(前期比23.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益23億90百万円(前期比16.8%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
2025/06/18 9:00- #17 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社では、静岡県その他の地域において、賃貸倉庫等(土地を含む。)を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は396百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は375百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)であります。
2025/06/18 9:00- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4.収益及び費用の計上基準
当社は、主たる事業として、輸送・倉庫を中心とした物流事業を展開しております。物流事業の主な役務の提供による収益は、貨物のトラック輸送、倉庫での保管・荷役などにより計上されるものです。
これらの取引のうち、輸送部門においては貨物の輸送の進捗とともに履行義務を充足すると判断し、履行義務の充足に伴って収益を認識しております。また、倉庫部門の保管業務においては契約期間にわたり均等に履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。荷役業務においては作業が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、作業完了時に収益を認識しております。
2025/06/18 9:00- #19 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引に関するものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 営業収益 | 288百万円 | 302百万円 |
| 営業費用 | 2,788 | 3,210 |
- #20 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/18 9:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
