有価証券報告書-第61期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより景気は緩やかな持ち直しの動きが見られる一方で、米国の通商政策の影響による景気下振れ懸念に加え、中東情勢によるエネルギー問題や日中関係の不安定化などによる影響の懸念等もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
物流業界におきましては、燃料費の高止まりや、乗務員の時間外労働の上限規制の強化などにより従前どおりの運行が難しくなるなど、経営環境は厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、インターネット通販向け輸送業務が伸び悩んだものの、一般貨物の取扱拡大に努めたこと、輸送用機器向けの部品の取扱が増加したことなどから、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
イ 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3億14百万円減少し、397億64百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ18億32百万円減少し、150億41百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ15億18百万円増加し、247億22百万円となりました。
ロ 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、営業収益(売上高)499億47百万円(前期比2.7%増)、営業利益31億8百万円(前期比4.1%減)、経常利益31億9百万円(前期比6.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益22億57百万円(前期比5.5%減)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
物流事業は、営業収益497億76百万円(前期比2.7%増)、セグメント利益41億11百万円(前期比2.1%減)となりました。
その他(不動産事業等)は、営業収益1億70百万円(前期比16.1%増)、セグメント利益83百万円(前期比11.4%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は55億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億72百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は27億45百万円(前年同期比20億80百万円減)となりました。主な増加は、税金等調整前当期純利益31億49百万円、減価償却費12億63百万円であり、主な減少は、法人税等の支払額11億27百万円、未払消費税等の減少額5億8百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は25億17百万円(前年同期比17億87百万円増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出18億98百万円、無形固定資産の取得による支出6億94百万円があったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は21億円(前年同期比3億51百万円減)となりました。これは主に長期借入れによる収入11億10百万円に対し、長期借入金の返済による支出24億38百万円、配当金の支払額7億24百万円があったことなどによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
セグメントごとの区分別営業収益は次のとおりであります。
なお、当社グループは物流サービスの提供が主要な事業のため、生産及び受注の状況は記載を省略しております。
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の営業収益及び当該営業収益の総営業収益に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末における流動資産は112億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億67百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が18億72百万円減少したことによるものであります。固定資産は285億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億52百万円増加しました。これは主に、有形固定資産が8億68百万円、無形固定資産が7億15百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、397億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億14百万円減少しました。
(負債合計)
当連結会計年度末における流動負債は70億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億32百万円減少しました。これは主に、その他に含めて表示している未払金が2億49百万円増加したものの、短期借入金が11億58百万円、未払法人税等が2億40百万円、設備関係電子記録債務が98百万円、その他に含めて表示している未払消費税等が5億8百万円減少したことによるものであります。固定負債は79億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ99百万円減少しました。これは主に、長期借入金が1億70百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、150億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億32百万円減少しました。
(純資産合計)
当連結会計年度末における純資産合計は247億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億18百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益22億57百万円及び剰余金の配当7億24百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は62.2%(前連結会計年度末は57.9%)となりました。
ロ 経営成績
営業収益(売上高)は、インターネット通販向け輸送業務が伸び悩んだものの、一般貨物の取扱拡大に努めたこと、輸送用機器向けの部品の取扱が増加したことなどから、499億47百万円(前期比2.7%増)となりました。
営業原価は、人件費及び外注費が増加し、前連結会計年度に比べ13億89百万円増加の455億54百万円となりました。また、販売費及び一般管理費は、人件費及び支払手数料などが増加した結果、57百万円増加の12億84百万円となりました。
営業利益は、上記の結果、前連結会計年度に比べ1億31百万円減少の31億8百万円となりました。
営業外損益は、保険解約返戻金が39百万円、補助金収入が23百万円減少したことなどにより、前連結会計年度の72百万円の収益計上(純額)から71百万円減少の1百万円の収益計上(純額)となりました。
経常利益は、上記の結果、前連結会計年度に比べ2億3百万円減少の31億9百万円となりました。
特別損益は、補助金収入3億8百万円、固定資産圧縮損2億62百万円が無くなり、投資有価証券売却益が35百万円、固定資産売却益が14百万円増加したことなどにより、前連結会計年度の32百万円の利益計上(純額)から6百万円増加の39百万円の利益計上(純額)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、上記の結果に加え、法人税等が64百万円減少し、前連結会計年度に比べ1億32百万円減少の22億57百万円となりました。
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要のうち主なものは、営業原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
運転資金は自己資金及び短期借入金、設備資金は自己資金及び長期借入金により調達する方針です。
なお、資金調達コストの低減に努める一方、金利変動リスクに晒されないよう、長期借入金については、固定金利での借入を行っております。
また、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は83億3百万円、現金及び現金同等物の残高は55億28百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
イ 中期経営計画の達成度
中期経営計画(2023年4月～2026年3月)の最終年度である2026年3月期の達成・進捗状況は以下のとおりであります。
中期経営計画最終年度の第61期達成率は、営業収益95.7%、営業利益85.2%、事業投資額87.3%となり最終目標を達成できませんでした。ROE(自己資本利益率)は9.4%、配当性向は31.8%となり最終目標を達成しました。
ロ 新中期経営計画の策定
当社グループは、陸上輸送を中心とした物流ソリューションのトータル・プロバイダーとして、お客様をサポートしてまいりましたが、さらに高度化する物流ニーズを踏まえ、2026年度を初年度として2030年度を最終年度とする5か年の中期経営計画を策定しました。この5事業年度の間に330億円の事業投資を行い、新しい物流サービスに挑戦し、事業領域を拡大してまいります。目標とする数値は次のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより景気は緩やかな持ち直しの動きが見られる一方で、米国の通商政策の影響による景気下振れ懸念に加え、中東情勢によるエネルギー問題や日中関係の不安定化などによる影響の懸念等もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
物流業界におきましては、燃料費の高止まりや、乗務員の時間外労働の上限規制の強化などにより従前どおりの運行が難しくなるなど、経営環境は厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、インターネット通販向け輸送業務が伸び悩んだものの、一般貨物の取扱拡大に努めたこと、輸送用機器向けの部品の取扱が増加したことなどから、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
イ 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3億14百万円減少し、397億64百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ18億32百万円減少し、150億41百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ15億18百万円増加し、247億22百万円となりました。
ロ 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、営業収益(売上高)499億47百万円(前期比2.7%増)、営業利益31億8百万円(前期比4.1%減)、経常利益31億9百万円(前期比6.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益22億57百万円(前期比5.5%減)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
物流事業は、営業収益497億76百万円(前期比2.7%増)、セグメント利益41億11百万円(前期比2.1%減)となりました。
その他(不動産事業等)は、営業収益1億70百万円(前期比16.1%増)、セグメント利益83百万円(前期比11.4%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は55億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億72百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は27億45百万円(前年同期比20億80百万円減)となりました。主な増加は、税金等調整前当期純利益31億49百万円、減価償却費12億63百万円であり、主な減少は、法人税等の支払額11億27百万円、未払消費税等の減少額5億8百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は25億17百万円(前年同期比17億87百万円増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出18億98百万円、無形固定資産の取得による支出6億94百万円があったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は21億円(前年同期比3億51百万円減)となりました。これは主に長期借入れによる収入11億10百万円に対し、長期借入金の返済による支出24億38百万円、配当金の支払額7億24百万円があったことなどによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
セグメントごとの区分別営業収益は次のとおりであります。
なお、当社グループは物流サービスの提供が主要な事業のため、生産及び受注の状況は記載を省略しております。
| セグメントの名称 | 区分 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 金額(百万円) | 前年同期比(%) | ||
| 物流事業 | 輸送部門 | 36,749 | 102.1 |
| 倉庫部門 | 13,027 | 104.4 | |
| 計 | 49,776 | 102.7 | |
| その他 | 不動産事業等 | 170 | 116.1 |
| 合計 | 49,947 | 102.7 | |
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の営業収益及び当該営業収益の総営業収益に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| アマゾンジャパン合同会社 | 13,297 | 27.3 | 11,831 | 23.7 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末における流動資産は112億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億67百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が18億72百万円減少したことによるものであります。固定資産は285億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億52百万円増加しました。これは主に、有形固定資産が8億68百万円、無形固定資産が7億15百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、397億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億14百万円減少しました。
(負債合計)
当連結会計年度末における流動負債は70億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億32百万円減少しました。これは主に、その他に含めて表示している未払金が2億49百万円増加したものの、短期借入金が11億58百万円、未払法人税等が2億40百万円、設備関係電子記録債務が98百万円、その他に含めて表示している未払消費税等が5億8百万円減少したことによるものであります。固定負債は79億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ99百万円減少しました。これは主に、長期借入金が1億70百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、150億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億32百万円減少しました。
(純資産合計)
当連結会計年度末における純資産合計は247億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億18百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益22億57百万円及び剰余金の配当7億24百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は62.2%(前連結会計年度末は57.9%)となりました。
ロ 経営成績
営業収益(売上高)は、インターネット通販向け輸送業務が伸び悩んだものの、一般貨物の取扱拡大に努めたこと、輸送用機器向けの部品の取扱が増加したことなどから、499億47百万円(前期比2.7%増)となりました。
営業原価は、人件費及び外注費が増加し、前連結会計年度に比べ13億89百万円増加の455億54百万円となりました。また、販売費及び一般管理費は、人件費及び支払手数料などが増加した結果、57百万円増加の12億84百万円となりました。
営業利益は、上記の結果、前連結会計年度に比べ1億31百万円減少の31億8百万円となりました。
営業外損益は、保険解約返戻金が39百万円、補助金収入が23百万円減少したことなどにより、前連結会計年度の72百万円の収益計上(純額)から71百万円減少の1百万円の収益計上(純額)となりました。
経常利益は、上記の結果、前連結会計年度に比べ2億3百万円減少の31億9百万円となりました。
特別損益は、補助金収入3億8百万円、固定資産圧縮損2億62百万円が無くなり、投資有価証券売却益が35百万円、固定資産売却益が14百万円増加したことなどにより、前連結会計年度の32百万円の利益計上(純額)から6百万円増加の39百万円の利益計上(純額)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、上記の結果に加え、法人税等が64百万円減少し、前連結会計年度に比べ1億32百万円減少の22億57百万円となりました。
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要のうち主なものは、営業原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
運転資金は自己資金及び短期借入金、設備資金は自己資金及び長期借入金により調達する方針です。
なお、資金調達コストの低減に努める一方、金利変動リスクに晒されないよう、長期借入金については、固定金利での借入を行っております。
また、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は83億3百万円、現金及び現金同等物の残高は55億28百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
イ 中期経営計画の達成度
中期経営計画(2023年4月～2026年3月)の最終年度である2026年3月期の達成・進捗状況は以下のとおりであります。
| 2026年3月期 (第61期 目標) | 2026年3月期 (第61期 実績) | |
| 営業収益 | 52,200百万円 | 49,947百万円 |
| 営業利益 | 3,650百万円 | 3,108百万円 |
| 事業投資額(期間累計) | 9,000百万円 | 7,860百万円 |
| ROE(自己資本利益率) | 8%以上 | 9.4% |
| 配当性向 | 30%以上 | 31.8% |
中期経営計画最終年度の第61期達成率は、営業収益95.7%、営業利益85.2%、事業投資額87.3%となり最終目標を達成できませんでした。ROE(自己資本利益率)は9.4%、配当性向は31.8%となり最終目標を達成しました。
ロ 新中期経営計画の策定
当社グループは、陸上輸送を中心とした物流ソリューションのトータル・プロバイダーとして、お客様をサポートしてまいりましたが、さらに高度化する物流ニーズを踏まえ、2026年度を初年度として2030年度を最終年度とする5か年の中期経営計画を策定しました。この5事業年度の間に330億円の事業投資を行い、新しい物流サービスに挑戦し、事業領域を拡大してまいります。目標とする数値は次のとおりであります。
| 2031年3月期 (第66期 目標) | |
| 営業収益 | 61,000百万円 |
| 営業利益 | 4,000百万円 |
| 事業投資額(期間累計) | 33,000百万円 |
| ROE(自己資本利益率) | 8%以上 |
| 配当性向 | 30%以上 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
