四半期報告書-第55期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、各種政策により企業収益が堅調に推移するとともに、雇用環境の改善が続いたことなどから、景気は緩やな回復基調で推移いたしました。一方、海外経済の不確実性に対する懸念が高まっており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループにおきましては、昨年7月に開始したインターネット通販向けの宅配業務が期初から寄与したこと、従来からのインターネット通販向けの物流拠点間輸送が増加したこと、家電品や日用品・衛生用品等生活関連貨物の取り扱いも堅調に推移したことなどから、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
(資産合計)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は75億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億円増加しました。これは主に現金及び預金が57百万円、受取手形及び営業未収入金が2億25百万円増加したことによるものであります。固定資産は182億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億80百万円増加しました。これは主に有形固定資産が4億39百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、258億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億80百万円増加しました。
(負債合計)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は65億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億75百万円増加しました。これは主に未払法人税等が3億11百万円、賞与引当金が1億13百万円減少したものの、支払手形及び営業未払金が82百万円、短期借入金が3億74百万円、その他に含めて表示している設備支払手形が5億20百万円増加したことによるものであります。固定負債は53億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億62百万円減少しました。これは主に長期借入金が1億44百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、118億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億12百万円増加しました。
(純資産合計)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は139億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億68百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益4億3百万円及び剰余金の配当1億4百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は54.0%(前連結会計年度末は54.6%)となりました。
②経営成績
当第1四半期連結累計期間の営業収益(売上高)は79億92百万円(前年同期比21.9%増)となりました。
利益面におきましては、主に輸送事業の拡大が寄与した結果、営業利益は5億85百万円(前年同期比86.3%増)、経常利益は5億85百万円(前年同期比89.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、4億3百万円(前年同期比24.7%増)となりました。
セグメント別の営業収益の状況は次のとおりであります。
物流事業の営業収益は79億24百万円(前年同期比21.6%増)となりました。その内訳は、輸送部門が57億87百万円(前年同期比28.9%増)、倉庫部門が21億37百万円(前年同期比5.3%増)となりました。
その他(不動産事業等)は67百万円(前年同期比94.9%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は28億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ57百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は85百万円(前年同期比2億36百万円減)となりました。これは主に売上債権の増加額2億22百万円、法人税等の支払額4億73百万円による支出に対し、税金等調整前四半期純利益5億86百万円、減価償却費1億25百万円、仕入債務の増加額82百万円による収入があったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は1億33百万円(前年同期比27百万円減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出58百万円があったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1億5百万円(前年同期は2億65百万円の支出)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1億54百万円、配当金の支払額1億4百万円による支出に対し、短期借入金の純増加額3億85百万円による収入があったことなどによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。