四半期報告書-第54期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費と設備投資の好調から、成長が持続いたしました。物流業界におきましても、消費関連貨物や生活関連貨物は、引き続き好調に推移するものと見込まれる一方、消費者のライフスタイルや労働環境が急速に変化しており、その変化への適応を求められています。
このような状況の下、当社グループにおきましては、ネット通販向けの物流拠点間輸送が増加したことと、夏場に家電品や日用品・衛生用品等生活関連貨物の取り扱いが好調であったことから、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
(資産合計)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は63億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億67百万円増加しました。これは主に電子記録債権が1億円増加したことによるものであります。固定資産は176億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ1百万円減少しました。これは主に投資その他の資産が1億23百万円増加したものの、有形固定資産が69百万円、無形固定資産が56百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、240億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億65百万円増加しました。
(負債合計)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は67億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ97百万円増加しました。これは主に支払手形及び営業未払金が99百万円減少したものの、未払法人税等が1億80百万円増加したことによるものであります。固定負債は38億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億66百万円減少しました。これは主に長期借入金が4億18百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、105億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億69百万円減少しました。
(純資産合計)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は134億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億34百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益5億68百万円及び剰余金の配当74百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は56.0%(前連結会計年度末は54.1%)となりました。
②経営成績
当第2四半期連結累計期間の営業収益(売上高)は133億69百万円(前年同期比7.9%増)となりました。
利益面におきましては、主に輸送部門において燃料費が高騰したこと、労働需給の逼迫により外注費が上昇したこと、および労働力不足を補うための環境改善に投資したこと等から、営業利益は6億69百万円(前年同期比9.3%減)、経常利益は6億62百万円(前年同期比5.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億68百万円(前年同期比2.9%減)となりました。
セグメント別の営業収益の状況は次のとおりであります。
物流事業の営業収益は132億91百万円(前年同期比8.2%増)となりました。その内訳は、輸送部門が91億98百万円(前年同期比10.2%増)、倉庫部門が40億92百万円(前年同期比4.0%増)となりました。
その他(不動産事業等)は78百万円(前年同期比24.3%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は20億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は8億16百万円(前年同期比45百万円増)となりました。これは主に売上債権の増加額1億21百万円、仕入債務の減少額92百万円、法人税等の支払額76百万円による支出に対し、税金等調整前四半期純利益8億27百万円、減価償却費3億17百万円による収入があったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は2億94百万円(前年同期比2億44百万円増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1億96百万円があったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は5億10百万円(前年同期比60百万円増)となりました。これは主に短期借入金の純減少額60百万円、長期借入金の返済による支出3億37百万円、配当金の支払額74百万円があったことなどによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。