有価証券報告書-第55期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げ後の反動と暖冬の影響から後退局面に入り、本年2月以降は、新型コロナウイルスの感染拡大がサプライチェーンの寸断や経済活動の萎縮をもたらすなど、深刻な影響を及ぼしております。
このような状況の下、当社グループにおきましては、従来からのインターネット通販向けの物流拠点間輸送が増加したことに加え、2018年7月に開始した宅配業務が期初から寄与したことなどから、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
イ 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ22億32百万円増加し、273億5百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ9億49百万円増加し、123億34百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億83百万円増加し、149億70百万円となりました。
ロ 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、営業収益(売上高)340億1百万円(前期比19.7%増)、営業利益23億45百万円(前期比46.8%増)、経常利益23億35百万円(前期比48.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益15億87百万円(前期比60.4%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
物流事業は、営業収益337億99百万円(前期比19.6%増)、セグメント利益29億88百万円(前期比35.8%増)となりました。
その他(不動産事業等)は、営業収益2億2百万円(前期比35.9%増)、セグメント利益94百万円(前期比38.0%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は34億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億57百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は20億84百万円(前年同期比1億57百万円減)となりました。主な増加は、税金等調整前当期純利益23億48百万円、減価償却費5億65百万円、仕入債務の増加額2億68百万円であり、主な減少は、売上債権の増加額4億74百万円、法人税等の支払額7億75百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は16億32百万円(前年同期比7億15百万円増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出14億49百万円、無形固定資産の取得による支出77百万円があったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は2億5百万円(前年同期は5億18百万円の支出)となりました。これは主に長期借入金の返済支出13億60百万円、配当金の支払額2億53百万円に対し、短期借入金の純増加額1億98百万円、長期借入れによる収入17億7百万円があったことなどによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
セグメントごとの区分別営業収益は次のとおりであります。
なお、当社グループは物流サービスの提供が主要な事業のため、生産及び受注の状況は記載を省略しております。
(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の営業収益及び当該営業収益の総営業収益に対する割合は次のとおりであります。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末における流動資産は84億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億48百万円増加しました。これは主に現金及び預金が6億57百万円、受取手形及び営業未収入金が5億1百万円増加したことによるものであります。固定資産は188億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億84百万円増加しました。これは主に、有形固定資産が9億72百万円、無形固定資産が46百万円、投資その他の資産が64百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、273億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億32百万円増加しました。
(負債合計)
当連結会計年度末における流動負債は57億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億16百万円減少しました。これは主に営業未払金及び支払手形が2億68百万円、その他に含めて表示している未払消費税等が35百万円、設備支払手形が42百万円増加したものの、短期借入金が5億64百万円減少したことによるものであります。固定負債は65億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億65百万円増加しました。これは主に長期借入金が11億8百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、123億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億49百万円増加しました。
(純資産合計)
当連結会計年度末における純資産合計は149億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億83百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益15億87百万円及び剰余金の配当2億53百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は54.8%(前連結会計年度末は54.6%)となりました。
ロ 経営成績
営業収益は、従来からのインターネット通販向けの物流拠点間輸送が増加したことに加え、2018年7月に開始した宅配業務が期初から寄与したことなどから、340億1百万円(前期比19.7%増)となりました。
営業原価は、インターネット通販に関連する輸送の取扱拡大に伴い外注費が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ47億78百万円増加の308億23百万円となりました。また、販売費及び一般管理費は、給料手当及び福利費や貸倒引当金繰入が増加した結果、61百万円増加の8億33百万円となりました。
営業利益は、上記の結果、前連結会計年度に比べ7億47百万円増加の23億45百万円となりました。
営業外損益は、原状回復費用が11百万円増加したものの、受取保険金が12百万円増加、支払利息が10百万円減少したことなどにより、前連結会計年度の29百万円の費用計上(純額)から18百万円減少の10百万円の費用計上(純額)となりました。
経常利益は、上記の結果、前連結会計年度に比べ7億66百万円増加の23億35百万円となりました。
特別損益は、違約金収入が1億65百万円減少、減損損失が1億90百万円減少したことなどにより、前連結会計年度の6百万円の損失計上(純額)から13百万円の利益計上(純額)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、上記に加え、課税所得の増加に伴い法人税等が増加したことにより、前連結会計年度に比べ5億97百万円増加の15億87百万円となりました。
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
なお、当連結会計年度においては、新型コロナウイルスによる当社グループの経営成績に与える影響は軽微でありました。翌連結会計年度の上期においては、工業系貨物輸送の大幅な落ち込みは避けられないものの、商業系貨物輸送については増加が見込まれるため、影響は限定的であると予想しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要のうち主なものは、営業原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
運転資金は自己資金及び短期借入金、設備資金は自己資金及び長期借入金により調達する方針です。
なお、資金調達コストの低減に努める一方、金利変動リスクに晒されないよう、長期借入金については、主に固定金利での借入を行っております。
また、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は71億24百万円、現金及び現金同等物の残高は34億84百万円となっております。
③重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用した重要な会計方針及び見積りは、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりでありますが、見積りは当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、見積りの前提となる条件や事業環境が変化した場合など、見積りと将来の実績が異なる可能性があります。
なお、重要な会計方針のうち、見積りや仮定等により連結財務諸表に重要な影響を与えると考えている項目は次のとおりであります。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
(退職給付会計)
退職給付債務は、年金数理計算に用いられる仮定により見積りに差が生じます。仮定となる割引率、将来の給付水準、退職率については、現時点で妥当と判断したデータその他の要因に基づき設定しております。実際の結果がこれらの仮定と異なる場合、また仮定を変更する必要が生じた場合には、将来の退職給付費用及び退職給付債務が変動する可能性があります。
(繰延税金資産)
繰延税金資産の回収可能性の判断に際しては、過去の実績等に基づき将来の課税所得を合理的に見積もっておりますが、将来において当社グループを取り巻く環境に大きな変化があったり、税制改正によって法定実効税率等が変化した場合には、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
イ 中期経営計画の達成度
中期経営計画(2017年4月～2020年3月)の最終年度である2020年3月期の達成状況は以下のとおりであります。
中期経営計画最終年度の第55期は、営業収益、営業利益はともに目標を上回りました。事業投資額は静岡県掛川市での土地購入・倉庫建設を賃借に変更したため、計画を下回りました。
ロ 新中期経営計画の策定
当社グループは、陸上輸送を中心とした物流ソリューションのトータル・プロバイダーとして、お客様をサポートしてまいりましたが、更に高度化する物流ニーズを踏まえ、2020年度を初年度とし、2022年度を最終年度とする3か年の新たな中期経営計画を策定しました。新中期経営計画の3年間に事業投資を積極的に行い、外部環境の変化に対応できる企業を目指すとともに、株主への利益還元の向上を図ります。目標とする数値は次のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げ後の反動と暖冬の影響から後退局面に入り、本年2月以降は、新型コロナウイルスの感染拡大がサプライチェーンの寸断や経済活動の萎縮をもたらすなど、深刻な影響を及ぼしております。
このような状況の下、当社グループにおきましては、従来からのインターネット通販向けの物流拠点間輸送が増加したことに加え、2018年7月に開始した宅配業務が期初から寄与したことなどから、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
イ 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ22億32百万円増加し、273億5百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ9億49百万円増加し、123億34百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億83百万円増加し、149億70百万円となりました。
ロ 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、営業収益(売上高)340億1百万円(前期比19.7%増)、営業利益23億45百万円(前期比46.8%増)、経常利益23億35百万円(前期比48.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益15億87百万円(前期比60.4%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
物流事業は、営業収益337億99百万円(前期比19.6%増)、セグメント利益29億88百万円(前期比35.8%増)となりました。
その他(不動産事業等)は、営業収益2億2百万円(前期比35.9%増)、セグメント利益94百万円(前期比38.0%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は34億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億57百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は20億84百万円(前年同期比1億57百万円減)となりました。主な増加は、税金等調整前当期純利益23億48百万円、減価償却費5億65百万円、仕入債務の増加額2億68百万円であり、主な減少は、売上債権の増加額4億74百万円、法人税等の支払額7億75百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は16億32百万円(前年同期比7億15百万円増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出14億49百万円、無形固定資産の取得による支出77百万円があったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は2億5百万円(前年同期は5億18百万円の支出)となりました。これは主に長期借入金の返済支出13億60百万円、配当金の支払額2億53百万円に対し、短期借入金の純増加額1億98百万円、長期借入れによる収入17億7百万円があったことなどによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
セグメントごとの区分別営業収益は次のとおりであります。
なお、当社グループは物流サービスの提供が主要な事業のため、生産及び受注の状況は記載を省略しております。
| セグメントの名称 | 区分 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 金額(百万円) | 前年同期比(%) | ||
| 物流事業 | 輸送部門 | 25,124 | 125.1 |
| 倉庫部門 | 8,675 | 106.0 | |
| 計 | 33,799 | 119.6 | |
| その他 | 不動産事業等 | 202 | 135.9 |
| 合計 | 34,001 | 119.7 | |
(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の営業収益及び当該営業収益の総営業収益に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| アマゾンジャパン合同会社 | 4,088 | 14.4 | 8,596 | 25.3 |
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末における流動資産は84億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億48百万円増加しました。これは主に現金及び預金が6億57百万円、受取手形及び営業未収入金が5億1百万円増加したことによるものであります。固定資産は188億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億84百万円増加しました。これは主に、有形固定資産が9億72百万円、無形固定資産が46百万円、投資その他の資産が64百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、273億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億32百万円増加しました。
(負債合計)
当連結会計年度末における流動負債は57億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億16百万円減少しました。これは主に営業未払金及び支払手形が2億68百万円、その他に含めて表示している未払消費税等が35百万円、設備支払手形が42百万円増加したものの、短期借入金が5億64百万円減少したことによるものであります。固定負債は65億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億65百万円増加しました。これは主に長期借入金が11億8百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、123億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億49百万円増加しました。
(純資産合計)
当連結会計年度末における純資産合計は149億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億83百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益15億87百万円及び剰余金の配当2億53百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は54.8%(前連結会計年度末は54.6%)となりました。
ロ 経営成績
営業収益は、従来からのインターネット通販向けの物流拠点間輸送が増加したことに加え、2018年7月に開始した宅配業務が期初から寄与したことなどから、340億1百万円(前期比19.7%増)となりました。
営業原価は、インターネット通販に関連する輸送の取扱拡大に伴い外注費が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ47億78百万円増加の308億23百万円となりました。また、販売費及び一般管理費は、給料手当及び福利費や貸倒引当金繰入が増加した結果、61百万円増加の8億33百万円となりました。
営業利益は、上記の結果、前連結会計年度に比べ7億47百万円増加の23億45百万円となりました。
営業外損益は、原状回復費用が11百万円増加したものの、受取保険金が12百万円増加、支払利息が10百万円減少したことなどにより、前連結会計年度の29百万円の費用計上(純額)から18百万円減少の10百万円の費用計上(純額)となりました。
経常利益は、上記の結果、前連結会計年度に比べ7億66百万円増加の23億35百万円となりました。
特別損益は、違約金収入が1億65百万円減少、減損損失が1億90百万円減少したことなどにより、前連結会計年度の6百万円の損失計上(純額)から13百万円の利益計上(純額)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、上記に加え、課税所得の増加に伴い法人税等が増加したことにより、前連結会計年度に比べ5億97百万円増加の15億87百万円となりました。
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
なお、当連結会計年度においては、新型コロナウイルスによる当社グループの経営成績に与える影響は軽微でありました。翌連結会計年度の上期においては、工業系貨物輸送の大幅な落ち込みは避けられないものの、商業系貨物輸送については増加が見込まれるため、影響は限定的であると予想しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要のうち主なものは、営業原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
運転資金は自己資金及び短期借入金、設備資金は自己資金及び長期借入金により調達する方針です。
なお、資金調達コストの低減に努める一方、金利変動リスクに晒されないよう、長期借入金については、主に固定金利での借入を行っております。
また、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は71億24百万円、現金及び現金同等物の残高は34億84百万円となっております。
③重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用した重要な会計方針及び見積りは、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりでありますが、見積りは当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、見積りの前提となる条件や事業環境が変化した場合など、見積りと将来の実績が異なる可能性があります。
なお、重要な会計方針のうち、見積りや仮定等により連結財務諸表に重要な影響を与えると考えている項目は次のとおりであります。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
(退職給付会計)
退職給付債務は、年金数理計算に用いられる仮定により見積りに差が生じます。仮定となる割引率、将来の給付水準、退職率については、現時点で妥当と判断したデータその他の要因に基づき設定しております。実際の結果がこれらの仮定と異なる場合、また仮定を変更する必要が生じた場合には、将来の退職給付費用及び退職給付債務が変動する可能性があります。
(繰延税金資産)
繰延税金資産の回収可能性の判断に際しては、過去の実績等に基づき将来の課税所得を合理的に見積もっておりますが、将来において当社グループを取り巻く環境に大きな変化があったり、税制改正によって法定実効税率等が変化した場合には、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
イ 中期経営計画の達成度
中期経営計画(2017年4月～2020年3月)の最終年度である2020年3月期の達成状況は以下のとおりであります。
| 2020年3月期 (第55期 目標) | 2020年3月期 (第55期 実績) | 2020年3月期 (計画比) | |
| 営業収益 | 31,000百万円 | 34,001百万円 | 3,001百万円増( 9.7%増) |
| 営業利益 | 1,700百万円 | 2,345百万円 | 645百万円増(37.9%増) |
| 事業投資額(期間累計) | 6,500百万円 | 2,781百万円 | 3,718百万円減(57.2%減) |
中期経営計画最終年度の第55期は、営業収益、営業利益はともに目標を上回りました。事業投資額は静岡県掛川市での土地購入・倉庫建設を賃借に変更したため、計画を下回りました。
ロ 新中期経営計画の策定
当社グループは、陸上輸送を中心とした物流ソリューションのトータル・プロバイダーとして、お客様をサポートしてまいりましたが、更に高度化する物流ニーズを踏まえ、2020年度を初年度とし、2022年度を最終年度とする3か年の新たな中期経営計画を策定しました。新中期経営計画の3年間に事業投資を積極的に行い、外部環境の変化に対応できる企業を目指すとともに、株主への利益還元の向上を図ります。目標とする数値は次のとおりであります。
| 2023年3月期 (第58期 目標) | |
| 営業収益 | 40,000百万円 |
| 営業利益 | 2,520百万円 |
| 事業投資額(期間累計) | 16,100百万円 |
| ROE(自己資本利益率) | 8%以上 |
| 配当性向 | 30% |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
