四半期報告書-第57期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しておりますが、これによる影響額は軽微であります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結会計期間のわが国経済は、緊急事態宣言の再発出等、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況の中、景気は不安定な状態で推移いたしました。物流業界においても、国内貨物輸送は回復基調にあるものの力強さを欠いており、依然、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、当社グループにおきましては、巣ごもり需要が続きインターネット通販向け輸送が増加したこと、工業製品用部品や日用品などの配送センター業務が拡大したこと、及び前年度第3四半期から連結対象となった小笠運送株式会社が、期初から連結されていること等から、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
(資産合計)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は101億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億6百万円減少しました。これは主に受取手形及び営業未収入金が8億46百万円増加したものの、現金及び預金が11億70百万円減少したことによるものであります。固定資産は194億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億15百万円増加しました。これは主に有形固定資産が87百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、295億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億91百万円減少しました。
(負債合計)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は65億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億49百万円減少しました。これは主に短期借入金が4億7百万円、電子記録債務が1億19百万円、その他に含めて表示している設備電子記録債務が1億22百万円、預り金が1億11百万円増加したものの、未払法人税等が4億86百万円、支払手形及び営業未払金が2億32百万円、賞与引当金が1億70百万円、その他に含めて表示している未払消費税等が1億91百万円減少したことによるものであります。固定負債は58億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億83百万円減少しました。これは主に長期借入金が1億81百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、124億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億32百万円減少しました。
(純資産合計)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は171億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億41百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益5億72百万円及び剰余金の配当2億98百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は58.0%(前連結会計年度末は56.8%)となりました。
②経営成績
当第1四半期連結累計期間の営業収益(売上高)は102億59百万円(前年同期比12.9%増)となりました。
利益面におきましては、主に輸送業務の拡大に加え、業務全般の効率化・合理化を進めた結果、営業利益は8億34百万円(前年同期比18.7%増)、経常利益は8億44百万円(前年同期比19.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億72百万円(前年同期比18.3%増)となりました。
セグメント別の営業収益の状況は次のとおりです。
物流事業の営業収益は102億21百万円(前年同期比12.9%増)となりました。その内訳は、輸送部門が77億29百万円(前年同期比13.3%増)、倉庫部門が24億92百万円(前年同期比11.9%増)となりました。
その他(不動産事業等)は37百万円(前年同期比15.6%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は39億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億70百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は9億20百万円(前年同期は4億7百万円の獲得)となりました。主な増加は、税金等調整前四半期純利益8億43百万円、減価償却費1億67百万円であり、主な減少は、売上債権の増加額8億58百万円、未払消費税等の減少額1億91百万円、仕入債務の減少額1億13百万円、法人税等の支払額7億30百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は1億52百万円(前年同期比10百万円増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1億16百万円があったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は97百万円(前年同期比12百万円増)となりました。これは主に短期借入金の純増加額4億11百万円による収入に対し、配当金の支払額2億98百万円、長期借入金の返済による支出1億85百万円による支出があったことなどによるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しておりますが、これによる影響額は軽微であります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結会計期間のわが国経済は、緊急事態宣言の再発出等、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況の中、景気は不安定な状態で推移いたしました。物流業界においても、国内貨物輸送は回復基調にあるものの力強さを欠いており、依然、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、当社グループにおきましては、巣ごもり需要が続きインターネット通販向け輸送が増加したこと、工業製品用部品や日用品などの配送センター業務が拡大したこと、及び前年度第3四半期から連結対象となった小笠運送株式会社が、期初から連結されていること等から、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
(資産合計)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は101億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億6百万円減少しました。これは主に受取手形及び営業未収入金が8億46百万円増加したものの、現金及び預金が11億70百万円減少したことによるものであります。固定資産は194億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億15百万円増加しました。これは主に有形固定資産が87百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、295億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億91百万円減少しました。
(負債合計)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は65億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億49百万円減少しました。これは主に短期借入金が4億7百万円、電子記録債務が1億19百万円、その他に含めて表示している設備電子記録債務が1億22百万円、預り金が1億11百万円増加したものの、未払法人税等が4億86百万円、支払手形及び営業未払金が2億32百万円、賞与引当金が1億70百万円、その他に含めて表示している未払消費税等が1億91百万円減少したことによるものであります。固定負債は58億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億83百万円減少しました。これは主に長期借入金が1億81百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、124億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億32百万円減少しました。
(純資産合計)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は171億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億41百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益5億72百万円及び剰余金の配当2億98百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は58.0%(前連結会計年度末は56.8%)となりました。
②経営成績
当第1四半期連結累計期間の営業収益(売上高)は102億59百万円(前年同期比12.9%増)となりました。
利益面におきましては、主に輸送業務の拡大に加え、業務全般の効率化・合理化を進めた結果、営業利益は8億34百万円(前年同期比18.7%増)、経常利益は8億44百万円(前年同期比19.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億72百万円(前年同期比18.3%増)となりました。
セグメント別の営業収益の状況は次のとおりです。
物流事業の営業収益は102億21百万円(前年同期比12.9%増)となりました。その内訳は、輸送部門が77億29百万円(前年同期比13.3%増)、倉庫部門が24億92百万円(前年同期比11.9%増)となりました。
その他(不動産事業等)は37百万円(前年同期比15.6%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は39億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億70百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は9億20百万円(前年同期は4億7百万円の獲得)となりました。主な増加は、税金等調整前四半期純利益8億43百万円、減価償却費1億67百万円であり、主な減少は、売上債権の増加額8億58百万円、未払消費税等の減少額1億91百万円、仕入債務の減少額1億13百万円、法人税等の支払額7億30百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は1億52百万円(前年同期比10百万円増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1億16百万円があったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は97百万円(前年同期比12百万円増)となりました。これは主に短期借入金の純増加額4億11百万円による収入に対し、配当金の支払額2億98百万円、長期借入金の返済による支出1億85百万円による支出があったことなどによるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。